価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，664ドルでスタートした4月の金相場は、2日に月間最高値となる1，677.50ドルをつけた後、前回3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨公開を受けて米国の追加金融緩和観測後退の見方が広がると、ドル相場が上昇する中投機筋の手仕舞い売りが旺盛となり4日には月間最安値となる1，621ドルに下落しました。1，620ドル近辺はおおよそ3ヶ月ぶりの安値水準であったことから安値拾いの買いも見られ下値をサポートされると、発表された3月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比12万人増と市場予想を大幅に下回ったことで追加金融緩和観測が再燃。買いが優勢となる中10日には1，644ドルへ上昇しました。3月の米雇用統計に加え、12日に発表された週間の米新規失業保険申請者数が市場予想以上に増加したことで米国の雇用情勢に対する先行き不安が台頭すると、ユーロ高・ドル安基調となる中、ドルの代替資産としての側面から投機筋の買いが旺盛となり13日には1，670.50ドルまで上昇しましたが、その後発表された中国の1-3月期実質国内総生産(GDP)の伸び率が市場予想より小さかったことや、スペインの国債利回りが上昇したことをきっかけに欧州債務不安が再浮上。中国や欧州を中心に世界経済が減速するとの見方から対ユーロでドルが上昇したことを受けて17日には1，635.50ドルに下落しました。また仏大統領選でのサルコジ大統領の苦戦を受けて欧州債務問題に対する仏独協調関係の維持に不透明感が台頭する中、オランダ内閣が総辞職に追い込まれるなど欧州諸国をめぐる先行き不安を背景にリスク回避の動きが金相場にも波及し23日には1，629ドルに下落しました。月後半にかけてはスペインやオランダなどが実施した国債入札が無難な結果であったことを受けてユーロ高・ドル安が進行。ドルの代替資産としての側面から金は買われる展開となると、主要株式相場の上昇にも後押しされ投資家心理が改善する中徐々に下値を切り上げ27日には1，663.50ドルに上昇しましたが、1，665ドル近辺ではやや上値の重い展開となったものの月末30日は1，651.25ドルにて越月しました。

■国内金相場
4，502円でスタートした4月の国内円建て相場は、月初にドル建て金価格が下落したことに加え、同時にやや円高傾向となったことから5日に4，338円に下落しました。その後はドル建て金価格1，600ドル近辺で下値をサポートされ13日には4，403円に回復したものの、円高基調となったことから国内円建て価格は上値の重い展開となり月半ばにかけては4，300円から4，350円近辺での推移となりました。月後半にかけてドル建て金価格の下落と円高の進行を受けて、24日には月間最安値となる4，308円に下落しました。月末にかけてはドル建て金価格の回復に歩調を合わせて値を戻し4，361円にて越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，636ドルでスタートした4月のプラチナ相場は、月初に発表された3月の中国製造業景況指数が良好であったことなどを好感した買いに3日に月間最高値となる1，659ドルに上昇した後、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨公開を受けて米国の追加金融緩和観測後退の見方が広がると、一転して投機筋の売りが旺盛となり1，600ドルを割り込み5日には1，592ドルに下落しました。1，600ドル割れの水準では値頃感から下値をサポートされると、徐々に下値を切り上げ10日には一時1，625ドル近辺に回復しましたが、3月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比12万人増と市場予想を大幅に下回ったことで米雇用に関する先行き不透明感が台頭。またイタリアやスペインの国債利回りが上昇したことを受けて欧州の債務不安再燃への警戒感も台頭し米株式相場が下落。株式相場の下落を嫌気した投機筋の売りに12日には1，585ドルに下落しました。13日には一時1，600ドル台に値を戻したものの、中国の1-3月期実質国内総生産(GDP)の伸び率が市場予想より小さかったことなどを材料に世界経済の減速懸念が意識される中、投機筋の手仕舞い売りが優勢となり16日には1，570ドルへ下落しました。月後半にかけても仏大統領選やオランダ内閣総辞職など欧州の政局不安や債務問題を背景に軟調地合いが継続し徐々に下値を切り下げる展開となり25日には月間最安値となる1，550ドルに下落しましたが、1，550ドル近辺は本年1月以来の安値水準であったこともあり下値をサポートされると、その後米連邦準備制度理事会(FRB)がFOMC後の声明で金融緩和政策の現状維持が示されたことや将来的な追加金融緩和へ対する期待感から米株式相場が上昇。株式相場の上昇を好感した買いに値を戻し30日には1，574ドルに上昇して越月しました。

■国内プラチナ相場
4月の国内円建て相場は、月間最高値となる4，494円でスタートしたのち、5日にはドル建てプラチナ価格の急落を受けて4，329円に下落しました。その後10日には4，370円に値を戻したものの、その後はドル建てプラチナ価格が軟調な推移となったことに加え円高の進行から国内円建て価格も下落基調となり17日には4，165円に下落しました。月半ばにかけ円高基調にやや一服感が見られ、23日には4，236円に回復しましたが、月末にかけてはドル建てプラチナ価格が軟調な推移となりまた再び円高基調となったことから4，177円に下落して越月しました。

■為替相場
月間最安値となる83.19円でスタートした4月のドル円相場は、2月のユーロ圏の失業率が10.8%と約14年ぶりの高水準に悪化したことを受けて欧州経済に対する先行き不透明感からリスク回避の動きが強まり、ドル売り・円買いが優勢となる中3日には81.80円に上昇しました。3日に公開された前回3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受けて米国の追加金融緩和観測が後退しドル買い・円売りが優勢となり3日には一時83円近辺まで下落しましたが、その後発表された米3月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比12万人増加にとどまり市場予想も大幅に下回ったことからドル売り・円買いの流れに転換し9日には81.51円に上昇しました。また10日に開催された金融政策決定会合で金融政策の維持が決定されたことやイタリアなどの欧州の一部諸国の国債利回り上昇など欧州の財政問題を巡る警戒感を背景に円買い・ドル売りの流れが継続し、11日には80.76円に上昇しました。月半ばにかけて一時81円を挟んでの小動きとなったものの、スペイン国債の利回りが節目の6%を上回ったことなどを受けて欧州財政問題に対する懸念が拡大し対ユーロで円が上昇。この流れが対ドルにも波及したことに加え、住宅に関する米経済指標が悪化したことから米景気の先行き不透明感も意識され円買いの動きが加速し17日には月間最高値となる80.56円に上昇しました。その後は日銀が追加的な金融緩和に踏み切るとの思惑がやや強まる中、19日に発表された日本の貿易統計で貿易収支が2ヶ月ぶりに赤字になったことを材料に円売りの流れが継続し20日には81.66円に下落しました。月末にかけては1-3月期の米実質国内総生産(GDP)速報値の発表を受け、米景気回復の観測がやや後退。また日銀の追加緩和策の発表を受け円を買い戻す動きが広がり27日には81.19円に上昇しました。また4月のシカゴ購買部協会景気指数など米景気指標が市場予想を下回ったことなどかドル売り・円買いの動きが強まり、日本が休日の30日には80円を割り込み79.90円近辺に上昇して越月しました。


以上