マーケット市況情報

2011年09月08日 17時11分

2011年8月の貴金属市況2011年09月08日 17時11分

価格ベース
金 US$:London Fixing 円建:税抜参考小売価格
プラチナ US$:London Fixing  円建:   〃

金(Gold)
■海外金相場
8月の金相場は1日に米国の債務上限引き上げ合意の報を受け1,613.50ドルに下落してのスタートとなりましたが、その後発表された米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が悪化したことを材料に米景気先行き懸念が再燃。またスペインやイタリアの国債利回りが急上昇したことを材料に欧州の財政懸念も強まると、韓国の中央銀行(韓国銀行)の金購入の報も相場の下支え要因となり、4日には1,679.50ドルに上昇しました。
その後株式相場や原油などの商品市場が大幅に下落する中、投機筋の手仕舞い売りにやや軟調な展開となると、7月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想を上回り米景気先行き懸念がやや和らいだことで投機筋の売りが優勢となり、5日には1,658.75ドルに下落しました。しかし米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債格付けを「ダブルAプラス」に1段階引き下げたことをきっかけにリスク回避の動きが加速し再び上昇基調に転換。米国債の格下げを受けて先進7ヵ国(G7)財務省・中央銀行総裁により緊急の電話会議が行われたものの、共同声明では具体的な対策が示されなかったことで、金融市場全般において安全資産に資金を移す動きが旺盛となり金相場は1,700ドルの大台を突破。欧州財政問題に対する懸念も根強く、金相場は上昇ペースを速めると9日には1,770ドルに上昇しました。また米連邦準備理事会(FRB)が同日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、景気認識を下方修正し超低金利政策を今後2年間続ける姿勢を示したことも金相場の支援材料となり11日には一時1,800ドルの大台を突破しました。
その後は米先物取引所において金取引の証拠金引き上げが発表され、これまで急騰に対する過熱感もあり目先の利益を確定する投機筋の手仕舞い売りが加速し、12日には1,736ドルに急落しました。しかし4〜6月期のユーロ圏の実質域内総生産(GDP)が前期比0.2%増にとどまったことから欧州財政不安の拡大が意識され、金相場への資金流入が旺盛となり再び上昇基調に転換し17日には1,790ドルに上昇しました。その後も世界的な景気減速懸念を背景に安全資産としての買いが継続し上昇ペースを速めると、米国の追加金融緩和観測も金相場を後押しし金相場は急騰。22日のスポット市場では一時1,900ドルの大台を突破し、ロンドン・フィキシングベースでも23日に月間最高値となる1,886.50ドルをつけました。
月後半にかけてはこれまで軟調であった米株式相場が上昇に転じたことをきっかけに上値を抑えられる展開となり、これまでの急騰に対する反動や米先物取引所で再び証拠金引上げが発表されたことなどから、投機筋の利益確定の売りが加速し金相場は急落。25日には1,716.50ドルに下落しました。しかし1,700ドル台前半では実需の買いが散見されたことなどから下値をサポートされると翌26日には1,788ドルに値を戻しました。月末にかけては米景気の先行き不透明感や欧州の根強い財政不安を背景に底堅く推移し1,800ドル台に回復すると、月末31には1,813.50ドルにて越月しました。

 
■為替相場
77.96円でスタートした8月のドル円相場は、月初に発表された7月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が市場予想に反して低下したことなどから、米景気先行き懸念が改めて意識されドル売りが優勢となると、米株式相場の下げ幅の拡大に円買い・ドル売りが加速し、一時76円台に上昇しました。しかし4日には円高是正のために日本政府・日銀は単独での円売り介入を実施。日本政府・日銀による断続的な円売り介入を受けて円相場は反落し、79.13円に下落しました。しかし5日に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格下げを受けて投資家のリスク回避の動きが強まり円が再び買われる展開となると、欧州中央銀行(ECB)がイタリアとスペインの国債購入で合意したことなどから欧州の財政不安がやや後退し対ドルでユーロが大幅に上昇。この流れはドル円相場にも波及し、円買いが優勢となると8日には78.12円に上昇しました。また米連邦準備理事会(FRB)が9日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で景気認識を下方修正し、異例の超低金利政策を2013年半ばまで継続するとの見解を示したことで円買い・ドル売りが加速し、10日には77.13円に上昇しました。
その後も米国の住宅関連など弱い経済指標の発表から米景気減速懸念は根強く、円高基調が継続し18日にはTTMベースで月間最高値となる76.69円に上昇。景気の減速懸念を背景に世界的に株安が進行する中、リスク回避の動きから円買いの動きが高まり19日のニューヨーク外国為替市場では一時75.95円まで急伸し、今年3月につけた過去最高値(76.25円)を更新しました。その後は日本当局が円売り介入を行うとの観測が強まり上値を抑えられる展開となりました。また24日には米格付け会社ムーディーズ・インベスターズが日本国債の格下げを発表。日本国債格下げへの影響は限定的であったものの、円売り・ドル買いの動きも見られ26日には77.45円に下落しました。その後26日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演では量的緩和第3弾(QE3)の言及はなかったものの、追加金融緩和については引き続き検討するとの考えが示されたことで円買い・ドル売りが優勢となると、円相場は再び76円台に上昇し月末31日には76.92円にて越月しました。

 
■国内金相場
4,057円でスタートした国内円建て相場は、ドル建て金価格が底堅い推移を見せる中、日本の当局の円売り介入による円安の進行に8日には4,269円に上昇しました。その後円安の進行に歯止めが掛かり再び円高基調に転換したものの、ドル建て金価格が上昇基調を維持したことで国内円建て相場も堅調地合いを維持し、11日には4,506円に上昇しました。月半ばにかけては一時1,900ドルを突破するなど騰勢を強めるドル建て金価格に歩調を合わせるかたちで上昇し、23日には月間最高値となる4,745円をつけました。月後半にかけてはドル建て金価格の上昇に一服感が見られたことで上値の重い展開となり25日には4,390円に下落しましたが、月末にかけては底堅く推移し31日には4,536円に値を戻して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1,796ドルでスタートした8月のプラチナ相場は、1日に米国の債務上限引き上げ合意に至ったものの、米債務問題の先行き不透明感や米景気減速懸念を背景に株式相場が軟調な展開となる中、月初プラチナ相場は上値の重い展開となりました。その後米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債格付けを引き下げたことや欧州財政不安の再燃を材料に米株式相場が急落。株式相場の急落を嫌気した投機筋の手じまい売りに下げ幅を拡大すると、翌5日には月間最安値となる1,700ドルに下落しました。しかし1,700ドル近辺では値頃感も台頭し、実需の買いも散見され下値をサポートされると、米株式相場が反発したことや7月の米小売売上高が2ヶ月連続で増加したことを好感した買いに上昇し、12日には1,800ドルに値を戻しました。
 月半ばにかけては、週間の米新規失業保険申請件数が市場予想以上に増えたことや7月の中古住宅販売件数も予想に反して減少したことで米景気の減速懸念が強まり、米株式相場が再び軟調地合いに転換。株式相場の下落を嫌気した売りに一時1,820ドル近辺で上値の重い展開となったものの、景気先行き不透明感から金相場が騰勢を強める中、金相場の上昇につられるかたちで徐々に下値を切り上げる展開となると、急騰する金相場との価格差縮小を意識した投機筋の買いも活発化し19日には1,871ドルに上昇。金相場が1,900ドルの大台を突破した23日には一時1,920ドル近辺まで上昇し、ロンドン・フィキシングベースでも月間最高値となる1,899ドルをつけました。
月後半にかけては金相場が下落に転じたことに加え、1,900ドルを越える水準はおおよそ3年ぶりとなる高値水準であったことから、投機筋の利益確定売りが優勢となり軟調な展開となると25日には1,800ドルに下落しました。月末にかけてはこれまで軟調であった米株式相場が上昇したことを好感した買いに底堅い推移となり、金相場の上昇にもサポートされ31日には1,845ドルに値を戻して越月しました。
 

■国内プラチナ相場
4,545円でスタートした国内円建て相場は、月前半にかけてドル建てプラチナ相場が軟調な展開となる中、徐々に下値を切り下げる展開となり9日には月間最安値となる4,380円に下落しました。その後はドル建て金価格が上昇基調に転換したことから、国内円建て相場も堅調な相場推移を形成すると、18日には4,600円を突破し23日には月間最高値となる4,830円に値を伸ばしました。月後半にかけてはドル建てプラチナ価格の下落に歩調を合わせるかたちで軟調に推移し30日には4,607円に下落しました。月末31日はドル建てプラチナ価格の回復に合わせて値を戻し4,649円に上昇して越月しました。



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