価格ベース
金 プラチナ 銀 US$建:市価、 円建:参考小売価格(税抜・月内の営業日における全価格)
為替:TTM


金(Gold)
■ドル建て金相場
4,000ドル近辺でスタートした7月のドル建て金相場は、1日にFRB議長からインフレリスクの低下を示唆する発言が聞かれ、利上げの可能性が後退したことを背景にドル売りが進行し、上昇基調となった。加えて、3日が米国の祝日で目立った売りが出にくい中、相場は4,200ドル目前まで上昇した。7日には、イランによるホルムズ海峡での船舶攻撃が報じられ、これに対して米国がイランへの追加攻撃を示唆したことから、米・イラン間の軍事衝突再燃への警戒感が高まった。地政学的リスクの上昇を受けて原油相場が上昇し、それに呼応する形でドルも買われたため、金相場は4,000ドルを意識する水準まで反落した。14日に発表された米6月CPI、15日に発表された米6月PPIは、いずれも市場予想を下回る内容となった。これを受けてドル高の流れが一服し、金相場は下値を固める展開となった。4,000ドルの節目を挟んだ攻防は14日から18日頃まで続いたが、この過程で4,000ドル割れの水準における需要の強さが確認されたことで、相場の下値に対する安心感が広がった。その後、28日、29日に開催されるFOMCを前に、ポジション調整に伴う買い戻しが見られるなど、相場は徐々に下値を切り上げた。
FOMCでは政策金利の据え置きが決定され、今後の利上げについても積極的な姿勢が示されなかったことから、金相場は上昇し、4,100ドル近辺で越月した。

■円建て金相場
21,094円でスタートした7月の円建て金相場は、FRB議長がインフレリスク低下との見方を示したことで受け、月初から買い優勢の展開となった。一時は21,800円台まで上昇したものの、その後は中東情勢の緊迫化や停戦終了を背景にドル高が進行したことで、相場は軟調に推移し、14日には20,999円を付けた。月後半に入ると、米国の経済指標が市場予想を下回る結果となり、追加利上げ観測が後退したことから相場は反発した。23日には21,860円を付けたが、その後は利益確定売りなどが優勢となり、再び値を下げる展開となった。最終的に月末は21,281円で取引を終えた。

プラチナ(Platinum)
■ドル建てプラチナ相場
前月末の下落に対する値ごろ感からの買いを背景に、1,550ドル近辺から1,650ドル近辺へ上昇してスタートした7月のドル建てプラチナ相場は、FRB議長によるインフレリスク低下を示唆する発言を受けて追加利上げ観測が後退したことから、堅調に推移した。中東情勢の緊迫化を受けて売られる場面も見られたが、総じて1,600ドル割れの水準では買いが入り、底堅い展開となった。中旬には、米国の物価指標が市場予想を下回る内容となったことを受けて一段高となり、1,600ドル台後半まで上昇する場面も見られた。しかし、この水準では買いが続かず、その後は売り買いともに限定的な取引となった。月末にかけては1,600～1,675ドルのレンジ内で推移し、最終的に1,650ドル近辺で越月した。

■円建てプラチナ相場
8,278円でスタートした7月の円建てプラチナ相場は、前月末の軟調な地合いから反発し、8,600円を挟んで売り買いが交錯する展開となった。月半ばには、複数の経済指標を受けて米国の利上げ観測が後退したことから買いが優勢となり、16日には8,900円を付けた。その後は中東情勢の不安定化を背景に上げ幅を縮小する場面も見られたものの、相場は底堅く推移した。月後半はじり高の展開となり、月末は8,718円で月を終えた。

銀(Silver)
■ドル建て銀相場
58.50ドル近辺でスタートした7月のドル建て銀相場は、月初にFRB議長の発言を背景とした金相場の上昇に追随し、一時63.10ドル近辺まで上昇した。しかし、この水準では投機筋による利益確定売りが見られたほか、一時沈静化していた中東情勢が再び緊迫化した。報復の応酬を背景に原油価格が上昇し、リスク回避のドル高が進んだことで、銀相場はスタート時の水準である58.50ドル近辺まで軟化した。その後は、63ドル近辺で一旦上値を確認したとの見方から、投機筋を中心に60ドルを節目とした売りが入りやすい状況となり、上値の重い展開が続いた。一方で、実需はAI関連需要の堅調さなどを背景に底堅く推移し、下落局面では値ごろ感からの買いも見られた。このため、月末にかけては57～60ドルのレンジ内での推移が中心となった。

■円建て銀相場
314.70円でスタートした7月の円建て銀相場は、金相場の上昇に追随する形で月初から急騰し、6日には334.10円を付けた。その後は、中東情勢の緊迫化やドル高の進行を背景に下押しされ、17日には月間最安値となる300.60円まで下落した。しかし、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、最終的に315.90円で月を終えた。

■為替
162.60円近辺でスタートした7月の為替相場は、為替介入への警戒感が意識されるなかでも、日米金利差を背景とした円売りが優勢となった。しかし、米6月雇用統計が市場予想を下回り、米長期金利が低下したことで円の買い戻しが進み、一時161.00円を割り込んだ。その後は、FRB理事によるインフレ再加速への言及が注目されたものの、市場への影響は限定的だった。一方で、日本の財政悪化に対する警戒感を背景とした円売り圧力は根強く、相場は162.30円近辺まで上昇した。14日および15日に発表された米6月CPIとPPIがともに市場予想を下回ったことで、米景気減速への懸念が意識された。しかし、中東情勢の緊迫化や、FRB理事による金融引き締め継続を示唆する発言がドル買いを支えたことから、ドル円は底堅く推移した。さらに、21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)」が閣議決定されたことを受けて円売りが進行し、ドル円は163円台へ上昇した。続く23日には、イランへの大規模攻撃観測を背景に164円台まで上昇したものの、その後は急速な円安進行への対応として日米当局による協調為替介入が実施され、一時157.20円近辺まで急落し越月した。

略語注釈
FRB:米連邦準備制度理事会
CPI:消費者物価指数
PPI:生産者物価指数
FOMC:米連邦公開市場委員会
AI:人工知能