価格ベース 金 プラチナ 銀 US$建:市価 円建:参考小売価格(税抜・月内の営業日における全価格) 為替:TTM

金(Gold)
■ドル建て金相場
前月末に次期FRB議長人事が発表され、量的緩和に否定的とみられるウォーシュ氏が指名されたことを受け、ドル高が進行する中で一時4,500ドルを割り込む水準まで急落して始まった2月のドル建て金相場は、月初は売り一巡後の買い戻しが優勢となり、5日には5,000ドル台まで回復し、6日には一時5100ドルを回復した。しかし、中国旧正月を前にしたポジション調整とみられる売りが銀市場で発生し相場が下落に転じると、その動きが金市場にも波及し、再び4,800ドル近辺まで値を崩す展開となった。その後、9日に中国当局が銀行に対して米国債保有の抑制を指導したとの報道が流れるとドル安が進行。この動きを背景に金相場は急速に買い戻され、再び5,000ドル台へと値を戻す展開となった。その後は、米12月小売売上高が市場予想を下回ったことや、雇用統計の発表を控えた様子見ムードから小動きの推移が続いた。
一方で、翌週からの旧正月に伴う市場参加者の減少が意識される中、投機筋のまとまった売りとみられる動きが散見され、相場が大きく下がる場面もあった。旧正月期間の16日には、米国とイランの核開発問題を巡る交渉が進展しているとの報道が伝わり、地政学的リスク後退を意識した売りが出る場面も見られた。しかし、旧正月期間後半にはこれを否定するように大規模軍事行動の可能性が示唆されるなど、中東情勢の不透明感が再び意識される展開となった。こうした中、20日に米最高裁がトランプ関税について違憲判決を下したことが報じられると、翌23日には中華圏市場が旧正月休暇から復帰したことも重なり、ドル安の進行とともに貴金属価格は一斉に買い進まれる展開となった。
月末にかけては、米国による対イラン攻勢の可能性が意識される中で底堅い推移となり、金相場は5,200ドル近辺へと水準を切り上げ、5,280ドル近辺で月を終えた。

■円建て金相場
24,284円でスタートした2月の円建て金相場は、前月末のからの売りの流れの中、2日に月間最安値となる22,989円を付けた。その後は方向感を欠く展開が続いたものの、月後半にかけては、核協議を巡り米・イランの間で緊張が高まったことを受けて買われ、26日には月間最高値となる26,314円を付けた。月末にかけても同値付近の水準を維持し、26,229円で月を終えた。


プラチナ(Platinum)
■ドル建てプラチナ相場
2,160ドル近辺でスタートした2月のドル建てプラチナ相場は、月初は次期FRB議長の指名内容を受けたドル高を背景に売りが先行する展開となった。一時は2,000ドルを割り込む水準まで急落する場面も見られたものの、売り一巡後はすぐに買い戻され、4日には2,300ドル台まで回復した。しかし、6日のアジア時間に銀相場を中心として旧正月前のポジション調整とみられるまとまった売りが発生すると、その動きがプラチナ市場にも波及し、月初の安値を下回り1,850ドル近辺まで売り込まれる場面が見られた。この下落も比較的早い段階で買い戻されたものの、前月から続く急落局面の中でポジションを抱えた短期投機筋の存在が意識されるようになり、相場が大きく戻す場面ではまとまった売りが出やすいとの見方が市場に広がった。その結果、中華圏市場が旧正月休暇から戻る23日頃まで積極的な買いが入りにくい状況が続き、プラチナ相場は2,100ドル近辺から2,000ドル近辺へと徐々に上値を切り下げる展開となった。しかし、20日に米最高裁がトランプ関税について違憲判決を下すと、翌23日以降は金相場の上昇を追随する形で買いが入り始めた。月初の急落以降、節目として意識されていた2,200ドルを25日に突破すると上昇基調が強まり、地政学リスクを背景に上昇していた金相場に対する出遅れ感を意識した買いも加わった結果、相場は上げ幅を拡大し、2,400ドル近辺で月を終えた。

■円建てプラチナ相場
10,964円でスタートした2月の円建てプラチナ相場は、前月末の急落を意識した買い戻しが継続したことで月初から堅調に推移したものの、銀相場の急落が波及し6日には月間最安値となる9,942円まで下落した。その後も月半ばにかけては春節による市場参加者の減少から方向感のない推移となったが、月末にかけては回復し、27日には月間最高値となる12,165円を付け月を終えた。


銀(Silver)
■ドル建て銀相場
金相場同様、ドル買い戻しの動きの中で急落して始まった2月のドル建て銀相場は、82ドル近辺でスタートすると一時76ドル近辺まで下げ幅を拡大した。この水準では売り一巡後の買い戻しが入り、相場はすぐに90ドル台まで回復したが、6日に中国市場を中心として投機的な売りが急増すると再び下落に転じた。売りの規模に対して市場流動性が不足していたこともあり、下げ幅は月初の安値を下回って拡大し、一時70ドルを割り込み67ドル台まで急落する場面も見られた。
その後は金相場が反発に転じたことから買い戻しが進行し、翌日には80ドル台を回復した。しかし、この急落局面によって市場の流動性の薄さと値動きの荒さが改めて意識される形となり、翌週に中国旧正月を控える中で積極的に買われにくく、相場は上値の重い展開となった。
旧正月前半には、中東情勢を巡る緊張が一時的に緩和に向かうとの報道も多く見られたことから売りが出やすい地合いとなり、銀相場は一時75ドル近辺まで下落した。しかし旧正月後半にはこれらの見方が否定され、大規模軍事行動の可能性が意識されると、相場は再び80ドル近辺まで値を戻した。
さらに20日には、トランプ関税に対して米最高裁が違憲判決を下したことが報じられ、金相場の上昇とともに銀相場も買い戻され、90ドルを意識する水準まで上昇した。その後も中東の地政学リスクが月末にかけて高まるにつれ、相場は段階的に下値を切り上げる展開となり、93ドル近辺で月を終えた。

■円建て銀相場
444.50円でスタートした2月の円建て銀相場は、月初は前月末の下落から買戻しが進む展開となるも買いは続かず、6日には月間最安値357.40円まで下落した。その後は月半ばまで緩やかに上昇する展開が見られたが、月後半にかけては地政学的リスクによる金価格の上昇に追随する形で急騰し、月初の水準を回復、25日には月間最高値となる467.90円を付け、水準を維持して466.70円で月を終えた。


■為替
154.70円台半ばでスタートした2月の為替相場は、前月末にトランプ米大統領が、量的緩和に否定的とみられていたウォーシュ氏を次期FRB議長に指名する意向を示すと、市場の想像よりもタカ派的な決定と受け止められドル高が進行した。衆院選を控える中で本邦の材料が出にくい中、6日は157円近辺まで円安が進んだ。衆院選は大方の予想通り自民党が3分の2の議席を取る圧勝となり、それを受け円相場は157円台後半を付けた。その後は中国当局者が銀行に対し米国債購入制限を指導したとの報道でドル売りが広がると、円高基調となり156円台を割り込んでいく流れとなった。その後米12月小売売上高の軟調な結果や、米雇用統計の市場予想を下回る結果などから円高が加速し、13日には152.95円まで円高が進んだ。中国が旧正月に入ると、米国とイランの核協議をめぐる交渉に楽観的な話も聞かれたが、週末に近づくにつれて、大規模軍事行動の可能性へと意識が変じていくこととなり、地政学的リスクを織り込む形でドルが買われる展開から、円安基調への転換が見られた。その後は、米最高裁がトランプ関税の違法判決を下すなどドルが売られる材料も散見されたが、地政学的リスクの高まりが一方的なドル売りを止める展開となり、155.81円で月を終えた。


略語注釈
FRB:米連邦準備制度理事会