960ドル台後半でスタートした先週のプラチナ相場は、アジア時間から軟調に推移すると、イスラエル・レバノン双方が停戦に合意したとの報道により中東情勢が一時的にも落ち着いたことへの安心感に伴う金相場の下落に追随し940ドル近辺まで下落した。その後も上値の重い展開が続くなか、FOMCの議事要旨が発表されると、将来的な利下げに対して一定の支持を受けている内容だったが、概ね予想通りだったことで市場の反応は限定的であった。週末にかけても930ドル近辺まで値を下げたが、週末には安値拾いの買いが押し上げ950ドル近辺で越週した。

2,710ドル台半ばでスタートした先週の金相場は、前週末に行われたトランプ政権の人事において、財務長官が市場の予想に反して手堅い人物が指名されたことを受けて米国内の財政先行き不安が落ち着いたためにリスク回避として買われていた分が売られると、イスラエル・レバノン双方が停戦に合意したとの報道もあり、2,610ドル台後半まで下落した。その後、安値拾いの買いが下支えすると、週末にかけてもロシアのプーチン大統領がウクライナ首都への攻撃も辞さない姿勢を示したことで再び地政学的リスクが高まり、停戦合意していたイスラエル・レバノンも断続的な戦闘が再開されたために2,660ドル近辺まで上昇した。週末にかけてはポジション調整の売りに上値を抑えられ2,650ドル近辺で越週した。

31.50ドル近辺でスタートした先週の銀相場は、金相場の急落に嫌気した売りにより30.00ドル近辺まで急落した。その後、急落に対する安値拾いの買いにより、一時30.70ドル近辺まで値を回復したものの、週央には再び底値を探る展開となり、節目となる30.00ドルを割り込むと、投機筋による損失確定の売りが膨らんだことで29.60ドル台後半まで続落した。しかし、急な下げに対しての買戻しも旺盛となり再び30.00ドルを回復すると、週末にかけても堅調に推移し一時30.80ドル台中盤まで上昇した。引けにかけてはやや軟化し30.60ドル台半ばで越週した。

154.00円近辺でスタートした先週の為替相場は、トランプ新政権の財務長官人事において、手堅い人物が指名されたことで、米国経済の不安が後退し一時上昇したものの、同氏が会見で周辺国に対して関税を強化する旨を発表したことでリスク回避の動きが広がり、153.00円までドルが下落した。その後、関税強化対象国が対抗策を出すとの報道も警戒感に拍車をかけ、152.00円近辺までドルが続落した。週末にかけても、ロシアのプーチン大統領が会見で西側諸国からの武器供与に対する報復としてウクライナの首都中枢機能への攻撃も辞さない旨を発表したことでリスク回避が加速し150.00円までドルが下落すると、引けにかけても続落し149.70円近辺で越週した。


略語注釈
FOMC:米連邦公開市場委員会