価格ベース
金 プラチナ 銀　US$:LBMA Price　円建:税抜参考小売価格　為替:TTM

金(Gold)
■ドル建て金相場
1,835.05ドルでスタートした1月のドル建て金相場は月初、米長期金利の低下や米利上げ幅縮小観測を材料に値を伸ばし1,860ドル近辺まで上昇した。しかし、米12月ADP雇用統計が市場予想を上回る内容だったことで、FRBが引き続き積極的な金融引き締めを実施するのではとの見方が強まり、米長期金利が上昇する中で急速に下げ幅を拡大し、5日には月間最安値の1,834.00ドルまで下落した。その後の米12月雇用統計もドルが強含む結果が示されたが、その後発表された米経済指標が景気減速の兆候を示したことでドル全面安となり、金相場は1,880ドル近辺まで急騰した。中国人民銀行が12月にも金を買い増ししたという報道なども買いを勢いづける材料であった。月半ばにかけては、米12月消費者物価指数の上昇率が鈍化したことを受け、米利上げ幅の縮小が意識されたことで一段高の展開となり節目の1,900ドルを回復した。その後、同値近辺で揉み合いが続くと、月後半にかけて弱い経済指標が相次いだことからドル売りが強まり1,930ドル近辺まで値を伸ばし、24日には月間最高値の1,936.50ドルまで上昇した。月末にかけては、利食い売りから1,900ドル近辺まで下落したものの、市場予想を下回る米経済指標を材料に買い戻され、月末31日には1,923.90ドルで終了した。

■円建て金相場
7,914円でスタートした1月の円建て金相場は月初、ドル建て金相場の下落を受け6日に月間最安値の7,909円まで値を下げた。月半ばから後半にかけて、ドル建て相場が上昇に転じ、下値を切り上げたことで25日には月間最高値の8,161円まで回復した。その後は、ドル建て相場が上値重く推移したことで、月末31日には8,106円で終了した。


プラチナ(Platinum)
■ドル建てプラチナ相場
1,086ドルでスタートした1月のドル建てプラチナ相場は月初、市場予想を上回る米経済指標を受けたドル高が進行したことで一時1,060ドル近辺まで値を下げた。しかし、弱い米ISM非製造業景況指数を材料にドル売りが強まり、それまでの下げ幅を打ち消し月初水準まで回復した。その後は、FRB当局者の発言を材料に、利上げペース減速観測が強まり、景気の先行きに対する過度な警戒感が和らいだことで、11日には月間最高値の1,100ドルまで続伸した。同水準では利食い売りが強まり徐々に上値を削ると、弱い米経済指標やFRB当局者の利上げに積極的な発言から米株価が急落し、これを嫌気した売りから1,020ドル近辺まで下落した。月後半にかけて、利上げ観測が一服したことで一時1,060ドル近辺まで回復したものの、相場を支える程の材料も無く、ドルが強含んだことで上値を削ると、月末31日のロンドン時間午前に月間最安値の998ドルまで下落した。1,000ドルを割る水準では買いが強まり、同日午後には1,004ドルまで反発して終了した。

■円建てプラチナ相場
4,647円でスタートした1月の円建てプラチナ相場は月初、ドル建てプラチナ相場が上昇し、為替相場も円安方向に進んだことで11日には月間最高値の4,668円まで上昇した。その後は、ドル建て相場が上値を削る展開となり、為替相場も円高が進んだことで、月末31日には月間最安値の4,329円で終了した。


銀(Silver)
■ドル建て銀相場
月間最高値の24.295ドルでスタートした1月のドル建て銀相場は月初、市場予想を上回る米経済指標を材料にドル高が進行すると、23.20ドル近辺まで下落した。その後は、安値を拾う動きや、米12月ISM非製造業景況指数の悪化を受け上昇に転じると、月半ばには米消費者物価指数の伸び率が鈍化したことを受け、ドルが弱含むと月初水準まで回復した。しかし、FRB当局者が利上げに対して積極的な発言をしたことなどを受けて上値重く推移すると、23.00ドル近辺まで急速に下げ幅を拡大した。月末にかけては、一時反発をみせたものの、買い支えられる程の材料は無く上値を削り、月末31日には月間最安値の22.995ドルで終了した。

■円建て銀相場
月間最高値の103.60円でスタートした1月の円建て銀相場は、ドル建て銀相場が上値重く推移する中、月半ばにかけて為替相場が円高方向に進んだことで19日には月間最安値の99.80円まで下落した。その後は、ドル建て相場が反発し為替相場も円安方向に進んだことで、月末31日には101.20円で終了した。


■為替
131.01円でスタートした1月の為替相場は月初、市場予想を上回る米12月ADP雇用統計などの結果を受け、金融引き締め政策の長期化が意識されると、ドル買いが強まり6日には月間最高値の133.74円まで値を伸ばした。その後は、低調な米ISM非製造業景況指数を嫌気した売りから値を下げ始めると、米12月消費者物価指数の伸び率鈍化を材料に、米利上げペース減速観測が高まり急速に下げ幅を拡大し、16日には月間最安値の127.92円までドルが下落した。月後半にかけては、日銀金融政策決定会合で、一部予想されていた金融緩和策の修正はなされず、緩和継続となったことを受け、一時131.60円近辺まで急速に値を戻したが、その後発表された米経済指標が冴えない結果だったことでドル全面安となると、アジア時間の上げ幅を全て打ち消し128.50円近辺までドルが下落した。月末にかけては、本邦中央銀行総裁が世界経済フォーラム年次総会で、極めて緩和的な金融政策を継続すると述べたことで円売りが強まり、再び131.00円を試す水準まで値を伸ばした。同水準ではドル売りが強まり130.00円近辺で落ち着くと、2月のFOMCを前に売り買いが交錯する展開が続き、月末31日には130.47円で終了した。


略語注釈
ADP:オートマティック・データ・プロセッシング社
FRB:米連邦準備制度理事会
ISM:全米供給管理協会
FOMC:米連邦公開市場委員会