900ドル台中盤でスタートした先週のプラチナ相場は、週初バイデン米大統領の新型コロナウイルスのパンデミックが終わったとの発言等を受けて930ドル近辺まで上昇すると、FOMCを週央に控える中で、手掛かり難となって同値近辺での推移となった。注目されたFOMCではインフレの継続懸念から再び大幅な利上げが実施されると、利上げに伴った景気後退は避けられないとの見通しが強まったことで下落した米株式市場に追随し、900ドル近辺まで下落した。週末にかけても欧州経済指標の悪化から景気後退への懸念が高まり、850ドル近辺まで下落して越週した。

1,670ドル台後半からスタートした先週の金相場は週初、週央に控えるFOMCを前に米金利の先高観とインフレへの警戒感から方向感に乏しく1,660ドル近辺から1,680ドル近辺でのレンジ推移となった。しかし、水曜日に紛争が続くウクライナに対して、プーチン露大統領が国内の部分動員令に署名をしたことでさらなる紛争の長期化が警戒され金が買われると、米金融当局のインフレ見通しが長期化したことも追い風となり底堅く推移し、一時1,680ドル台中盤まで上昇した。その後は1,670ドル近辺で推移するも、英国での減税と国債増発報道を受けて欧米の金利が上昇する中で金は売られ、1,640ドル近辺まで下落して越週した。

19.60ドル近辺からスタートした先週の銀相場は、週央に控えるFOMCを前にして方向感に乏しい展開での推移となって、19.20ドル近辺から19.60ドル近辺の広いレンジでの推移となった。FOMCの声明発表を前に、プーチン露大統領が長期化するウクライナでの紛争に対して部分動員令に署名をしたことで緊張が高まり上昇した金相場に追随し、19.60ドル近辺まで上昇すると、その後もインフレ見通しの長期化を受けて一時的に19.90ドル近辺まで上昇した。その後は、本邦の為替介入による相場の変動によって再び19.80ドル近辺まで上昇するも、各国債券金利の上昇を受けた売りや、欧州経済指標が景気後退懸念を示したことによる産業向け需要の減少懸念もあり下落し、18.80ドル近辺で越週した。

143.10円近辺からスタートした先週の為替相場は、週央に控えるFOMCを前に小動きの展開となるも、米金融当局の金融引き締め策の実施は確定的との見方から円売りが進行する展開となった。注目されていたFOMCでは前回同様の大幅利上げとなったことに加え、来年にかけて引き締め策が継続する見通しが示されたことでドル高が進行し、144.40円近辺まで円安が進んだ。その後、本邦の金融政策決定会合では当面緩和政策を継続することが決定されると、総裁会見での裏付けもあって146.00円をうかがう水準まで急速な円安が進行するも、本邦政府や日銀による約24年ぶりの為替介入によって139円台後半まで急落した。週末は日本が祝日休場となる中、下げ幅を取り戻す形で143.40円近辺まで円安が進行して越週した。


略語注釈
FOMC:米連邦公開市場委員会