830ドル台中盤でスタートした先週のプラチナ相場は、欧米市場が休日休場の中で中華圏の買いが価格に反映され、850ドル近辺まで上昇した。週央にかけては各国の経済活動再開への期待感などから、欧米投機家がETFや先物市場で利益確定の売りを入れたことで、上値の重い推移となった。27日には欧州委員会が復興計画案を公表したことや、米国で感染第2波回避の可能性などに言及すると下げ幅を拡大し一時820ドル台前半まで下落した。週末にかけてはユーロが対ドルで強含みとなると、買戻しも入ったが850ドルを抜けられなかったため、再び利益確定の売りに押され、週初と同水準の830ドル台中盤で越週した。

1,730ドル近辺でスタートした先週の金相場は、週初は欧米市場が休日休場の中で、前週末から継続する米中対立を背景として同値近辺での推移となった。しかし、新型コロナウイルスに対するワクチン開発や、感染抑制策の緩和を受けた各国の経済活動再開への楽観的な見方が広がる中で1,700ドル近辺まで下落した。週央以降は香港への国家安全法の適用を巡る米中対立の中、米中通商合意の破棄も想定され1,730ドル台中盤まで上昇した。引けにかけて、トランプ米大統領が香港の特恵待遇の剥奪に触れる一方、市場の懸念点であった米中通商合意に言及しなかったことで米中対立の危機感は和らぎ1,720ドル台中盤まで下落して越週した。

17.10ドル台中盤でスタートした先週の銀相場は、週初、欧米市場が休日休場の中で動意に乏しく推移するも、各国の経済活動再開の進展を好感して17.40ドル近辺まで上昇した。その後は、米政府高官の米中通商合意の破棄を匂わせた発言により下落に転じる場面もみられたが、米中対立を背景として上昇した金相場にサポートされ下値は限定的だった。週末には、トランプ米大統領が米中通商合意に関して言及しなかったことが好感され17.80ドル近辺まで上昇して越週した。

107.60円近辺でスタートした先週の為替相場は、週初、日本での経済活動の再開が好感され円安基調に推移し107.80円台後半となった。しかし、欧州委員会の公表した復興計画案を好感した対ユーロでのドル安が円にも波及して円高進行した後は、107.50円近辺でのレンジ相場を形成した。週央にかけては、各国の経済活動再開や景気刺激策、新型コロナウイルスへのワクチン開発などを好感して再び107.90円近辺まで円安が進行した。しかし、中国政府が国家安全法を香港に導入することへの反発から米中対立の先鋭化が意識されると107.10円近辺まで円高が進行した。引けにかけ、トランプ米大統領が香港の特恵待遇の剥奪を表明するも米中通商合意に関しては言及しなかったことで、米中対立の極端な先鋭化には歯止めがかかった格好となり107.80円近辺まで急速に円安が進行して越週した。