800ドル近辺からスタートした先週のプラチナ相場は、新型コロナウイルスのワクチン開発に対する楽観的な見方や、コロナ禍からの復興基金がユーロ圏で設立されたことを受けて景気回復に対する期待感が高まり、850ドル台中盤まで上昇した。しかし、週末にかけて、米国が「極めて強硬な対応」を取ると警告する中、中国政府が香港において国家安全法の導入を義務付ける法案を全人代に提出したことによって米中対立の再燃が意識された。米中通商合意が破棄される懸念もあって下落した米株式市場を受けて810ドル台中盤まで下落するも、買い戻しもあって840ドル近辺で越週した。

1,740ドル近辺でスタートした先週の金相場は、週初こそ前週末からの米中対立の流れを受けて1,760ドル近辺まで上昇したものの、その後は新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待感から1,730ドル近辺まで急落した。週央にかけては、経済活動が再開する中にあって感染第2波への警戒感や、ドル安の進行する中で資金が流入して1,750ドル近辺まで上昇するも、経済活動が再開された欧米の経済指標の好転を受けて1,720ドル近辺まで下落した。しかし、週末にかけて米国が「極めて強硬な対応」を取ると警告する中、中国政府が香港において国家安全法の導入を義務付ける法案を全人代に提出したことによって米中対立の再燃が意識され、1,730ドル台中盤まで上昇して越週した。

16.60ドル台中盤からスタートした先週の銀相場は、週初から金相場の上昇に連れ高となって17.50ドル近辺まで上昇するも、新型コロナワクチン開発への期待感から下落して16.90ドル近辺から17.10ドル近辺でのレンジ推移となった。週央にかけてはFOMCの4月会合の要旨が公表された中で、経済の下支えのために取れるあらゆる手段を活用すると表明したことが景気回復期待を高めて17.50ドル近辺まで上昇するも、欧米経済指標の改善を受けて下落した金相場になびいて16.80ドル近辺まで下落した。しかし、週末にかけて米中対立を材料として上昇した金相場に追随して17.20ドル近辺で越週した。

106.00円近辺からスタートした先週の為替相場は、ユーロ圏のコロナ禍からの復興基金の設立や、新型コロナのワクチン開発に関する楽観的な見方の広がりを受けて進行した主要通貨に対するドル高の進行で108.00円付近まで円安が進行した。週央にかけては、開発中の新型コロナウイルスワクチンに対する疑念が報道されたことで107.40円近辺まで円高推移となるも、4月のFOMC議事録が公開されると、金融政策担当者が米経済下支えのためにあらゆる手段を活用することで一致していることが安心感を与えて再び107.80円近辺まで円安に推移した。しかし、週末にかけて米国が「極めて強硬な対応」を取ると警告する中、中国政府が香港において国家安全法の導入を義務付ける法案を全人代に提出したことによって米中対立の再燃が意識された。そのため、米中通商協議の先行き懸念により逃避先として円が買われ、107.60円近辺で越週した。

略語注釈
FOMC:米連邦公開市場委員会