890ドル近辺からスタートした先週のプラチナ相場は、欧州の経済指標が市場予想を上回ったことや、FOMCにおいて政策金利の維持が決定されたことによるドル安から買われて、940ドル台を示現した。週末にかけても940ドル台を維持したものの、米中通商協議の第一段階の合意や、英国の選挙において保守党が地滑り的勝利を収めたことで、2019年の市場の主要なリスク要因と考えられてきたものが取り除かれてドル安となり、利益確定の売りから930ドル近辺で越週した。

1,460ドル近辺からスタートした先週の金相場は、週初は動意に乏しい展開であったが、米中貿易協議に関して12月15日の第4弾の制裁関税の発動を見送るとの米政府高官発言をうけたドル安から買われ、FOMCにおいて金利水準の据え置きが決定されたこともあり続伸、1,470ドル台中盤まで上昇した。週末にかけて、一時1,480ドル台中盤まで上昇する局面もあったが、米中貿易協議の妥結に関する報道が出ると1,460ドル台中盤まで下落。そして、米国下院の司法委員会にてトランプ米大統領の弾劾訴追が決定すると米国の政局リスクが懸念されて1,480ドル近辺まで上昇して越週した。

16.60ドル台でスタートした先週の銀相場は、週初、米中貿易協議の進展が見られるとの米政府高官の発言があったが、過去に何度も反故にされたことで警戒感から買われて16.70ドル台を示現したのち、FOMCにおいて政策金利の維持が決定されたことを背景に買われた金相場に追随、16.90ドル台まで上昇した。その後も米中貿易協議の行方を悲観視する見方から一時17.00ドル台を突破したものの、米中貿易協議が妥結したことで16.95ドル近辺まで下落、週末にかけても同値水準を維持して越週した。

108.60円近辺からスタートした先週の為替相場は、週初はFOMCにおける決定を待つ中で動意薄の展開となったが、金利の据置が決定したことで108.80円台まで円安が進行した。その後、トランプ米大統領が米中通商協議について「第一段階」の合意がなされたとの発言があったことで急速に円安が進行し、109.00円を突破して109.60円台を示現した。しかし、米国下院司法委員会にてトランプ米大統領の弾劾訴追が決定すると、米国の政局リスクが想起されて円高となり一時109.20円近辺まで下落したがやや持ち直して109.30円台後半で越週した。

略語注釈
FOMC：米連邦公開市場委員会