価格ベース
金　US$:LBMA Price　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:　　〃 　円建:　　〃

金（Gold）
■ドル建て金相場
1,336.60ドルでスタートした4月のドル建て金相場は、前月末からの売りが一服したことや米中貿易摩擦を巡る懸念が再燃したことから1,340ドル台中盤まで上昇する展開となったが、米政府高官による対中発言の軟化から米中貿易戦争への懸念が後退。1,320ドル台中盤まで反落した。その後は、米大統領の顧問弁護士事務所に強制捜査が入ったことや同大統領によるシリアへの攻撃を示唆するツイッターへの投稿から米国11日には一時1,360ドル近辺まで急騰。米国を中心としたシリア空爆が限定的との見方が徐々に広がる中で投機筋を中心に利益確定の売りが響き、一旦値を落とした。
16日には中国とロシアに対し通貨安誘導を行っていると米大統領が非難。ドル売りが優勢となる中で上伸すると18日には月間最高値の1,351.45ドルをつけた。その後は米長期金利が上昇する中でドルが買い進まれると軟調地合いへ転換。米露間の緊張緩和、米中貿易戦争懸念への警戒感が和らいだことに加え、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射及び核実験の中止を表明したことから急速に下げ足を強め、ECBが量的金融緩和政策を維持したことから対ドルでユーロも売り込まれ、1,320ドル近辺まで続落した。月末30日には月間最安値の1,313.20ドルまで値を落として終了。

■円建て金相場
月間最安値の4,573円でスタートした4月の円建て金相場は、月半ばにかけて堅調に推移するドル建て金相場とドル高・円安が相俟って19日には月間最高値の4,700円まで上げ幅を拡大。月末にかけて再びドルが買い進まれたものの、ドル建て金相場の下落により27日には4,664円まで値を戻して終了。

プラチナ（Platinum）
■ドル建てプラチナ相場
934ドルでスタートした4月のドル建てプラチナ相場は、前月からの軟調地合いを引き継ぎ、上値を削ると米中貿易摩擦激化に対し米国政府要人が柔和な発言をしたことや、米株式の反発を手掛かりにドルが買い進まれたことで下値を探る展開となり910ドル近辺まで下げ足を強めた。その後は、米政府がロシアに対し追加の経済制裁を発表したことに端を発したパラジウムの上昇につられ、19日には月間最高値の950ドルまで急騰。
その後は、米長期金利の上昇を背景にドルが強含むと軟調地合いへ転換。米政府のロシア企業に対する制裁措置緩和が発表されたことや、北朝鮮非核化表明に伴い下落する金相場に連れ安となったことで920ドル近辺まで反落。この価格レベルでは買いも旺盛となり一時930ドル台前半まで反発するも、米中貿易摩擦懸念の後退やECBが金融緩和政策維持を発表したことから対ドルでユーロが売られたことから再び下落基調を維持し、月末30日には月間最安値の905ドルまで下げ幅を拡大して終了。

■円建てプラチナ相場
3,289円でスタートした4月の円建てプラチナ相場は、軟調なドル建てプラチナ相場により上値を削ると、5日に月間最安値の3,240円まで下落。月半ばにかけてドル建て相場の反発とドル高・円安が相俟って堅調地合いへと転換すると19日には月間最高値の3,347円まで上伸。月末にかけてはドル建て相場が軟調な展開となったことで27日には3,281円まで下落して終了。

銀（Silver）
■ドル建て銀相場
16.52ドルでスタートした4月のドル建て銀相場は、米株式の上昇を背景に強含むドルに上値を抑えられると、米中貿易摩擦懸念の後退に下落する金相場に連れ安となり、6日には月間最安値の16.28ドルまで下落。
その後は、米政府によるロシアへの経済制裁措置や、シリアの化学兵器使用疑惑に対する軍事行動への警戒感などからリスク回避姿勢の高まりから選好される金相場を追随し徐々に下値を切り上げ、16.80ドル近辺まで反発したあと、原油や非鉄金属などの急騰を背景に更に買い進まれ、19日には月間最高値の17.20ドルまで上伸した。
しかし、その後は米国がロシアのアルミ大手企業に対し制裁措置を緩和するとの報道を受け、非鉄金属が下落すると16.60ドル近辺まで急落。更には北朝鮮の非核化表明による地政学的リスクの後退や米中貿易摩擦への警戒感が緩和されたことから30日には16.38ドルまで下げ幅を拡大して終了。

■円建て銀相場
58.90円でスタートした4月の円建て銀相場は、ドル建て銀相場の軟調な展開により5日に月間最安値の58.80円をつけたあとは、月半ばにかけて徐々に下値を切り上げ、ドル建て相場とドル高が相俟って20日に月間最高値の62.30円まで上伸。月末にかけて徐々に上値を削るドル建て相場を受けて27日には60.90円まで値を落として終了。

■為替
106.30円でスタートした4月の為替相場は月初、米中の貿易関税を巡る応酬や米大統領が
米小売大手アマゾン・ドット・コムへの批判を受けた米国株の下落を材料にドル売りが進んだことから3日に月間最安値の105.84円まで値を落としたものの、その後は中国が追加関税の発動の見送り等、米中貿易戦争回避の姿勢が見られる中でドルが買い戻され、6日には107.22円まで反発した。その後はシリア情勢を巡る緊張の高まりから106円台後半まで値を落とす場面も見られたが、中国の習近平国家主席が経済フォーラムで国内の市場開放等を表明したことから米中を巡る貿易戦争懸念が後退。加えて化学兵器使用が疑われるシリアへの攻撃も限定的となるとの見方が広がると13日には107.41円まで値を戻した。
月後半に入ると、日米首脳会談を控えた警戒感から円高が進み、一時107円を割り込む場面が見られたものの、19日の同会談は波乱無く終了したことから円買い圧力は後退。
その後も北朝鮮が大陸間弾道ミサイル及び核実験の中止を発表したことや米長期金利が2014年1月以来となる3%に迫る水準まで上昇したことから26日には月間最高値109.43円まで上伸。翌27日には南北首脳会談が開催され、「朝鮮半島の完全な非核化」の文言が宣言に盛り込まれたものの反応は薄く、109.35円までやや値を落として終了。

名称
ECB　欧州中央銀行

以上