価格ベース
金　US$:LBMA Price　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:　　〃　 円建:　　〃

金（Gold）
■ドル建て金相場
1,277.25ドルでスタートした12月のドル建て金相場は月初、前米大統領補佐官のフリン氏がロシアゲート疑惑について偽証を認め司法取引をしたとの報道から、一時1,280ドル台後半まで急騰するも、米国で大規模な税制改革法案の実現が現実味を帯びてきたことから上値は限定的。その後は米政府機関閉鎖を回避するためのつなぎ予算が可決見通しとなり、12月のFOMCで追加利上げも確実視されている状況下でドル買いが優勢となると、月半ばにかけて徐々に上値を切り下げ、12日には月間最安値の1,240.90ドルまで下げ足を強めた。翌13日のFOMCでは市場予想通り利上げが発表されたものの、焦点となっていた2018年の利上げ見通しが据え置かれ、米消費者物価も伸び悩む中で1,250ドル台後半まで反発すると、月末にかけて堅調地合いへ転換。
クリスマス休暇前に徐々に下値を切り上げ1,270ドル近辺まで上伸し、その後も強含む展開となると1,290ドル近辺まで上昇。更に北朝鮮が新たな弾道ミサイル発射実験を行うための準備を進めている可能性があるとの報道を受け、地政学的リスクの高まりから選好され月末29日に月間最高値の1,296.50ドルまで値を伸ばして終了。

■円建て金相場
4,665円でスタートした12月の円建て金相場は、為替相場がドル高・円安となるも、軟調に推移するドル建て金相場を受け15日には月間最安値の4,578円まで下落。月末にかけて、堅調地合いに転換したドル建て相場により値を伸ばすと、27日には月間最高値の4,704円をつけて終了。

プラチナ（Platinum）
■ドル建てプラチナ相場
月間最高値の941ドルでスタートした12月のドル建てプラチナ相場は、米税制改革に対する期待感から上値を抑えられた金相場につられ軟調地合いとなると、米つなぎ予算成立などから下げ足を強め、ほぼ確実視されている12月利上げもドル買いを後押しし、13日には月間最安値の877ドルまで続落。同日NY時間のFOMC声明では市場予想通り利上げ実施を発表したものの、2018年の利上げ見通しが据え置かれ、低調な物価上昇への警戒感も相俟って上げに転じると890ドル近辺まで上昇。
その後は、世界最大のプラチナ生産国である南アフリカの与党次期代表選で、現職の副大統領であるラマポーザ氏の勝利により、経済を含めた改革への期待感から南アランドが買われたことがサポート要因となり920ドル近辺まで上昇。しかし、世界的なEV車シフトへの流れに買いは続かず、上げ幅は限定的だった。その後はクリスマス休暇を迎え市場参加者が減少する中、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクを材料に上昇する金相場に連れ高となり、徐々に下値を切り上げると29日には927ドルまで上昇して終了。

■円建てプラチナ相場
月間最高値の3,509円でスタートした12月の円建てプラチナ相場は、堅調に為替相場が推移したものの、ドル建てプラチナ相場の下落を背景に下げ足を強め15日に月間最安値の3,287円まで値を落とした。月半ばに為替相場が急落するも、月末にかけて値を戻しドル建て相場の上昇も相俟って3,429円まで回復し終了。

銀（Silver）
■ドル建て銀相場
16.42ドルでスタートした12月のドル建て銀相場は、米つなぎ予算の可決への楽観的な
見方が広がる中、大規模な米税制改革の実現への期待感から下げ始め、銅をはじめとするベースメタルの軟調な動きも相俟って16ドルの節目を割るレベルまで値を落とすと、12月のFOMCでの利上げがほぼ確実視される中で13日に月間最安値の15.71ドルまで下げ幅を拡大。同日NY時間のFOMC声明で、利上げ実施を発表したものの、注目されていた2018年の利上げ見通しが据え置かれ、低インフレに対する警戒感の燻りから16.10ドル近辺まで急伸したあとは、月末まで堅調地合いへと転換。
クリスマス休暇前に16ドル近辺から16.20ドル近辺のレンジ相場を形成したあとは、市場参加者が減少し流動性に乏しい中、北朝鮮情勢の緊迫化による金相場の上昇や、原油相場上昇を背景としたベースメタルの堅調推移も後押しとなり下値を切り上げると、月末29日には月間最高値の16.87ドルをつけて終了。

■円建て銀相場
62.30円でスタートした12月の円建て銀相場は、軟調に推移するドル建て銀相場を受けて、8日に月間最安値の60.10円まで下落。月半ばから月末にかけてドル建て相場が堅調地合いに転換すると、月末27日に月間最高値の63.10円をつけて終了。

■為替
112.48円でスタートした12月の為替相場は、月初、前年の米大統領選へのロシア関与疑惑に対し、前大統領補佐官が虚偽を認めたことを手掛かりにドル売りが優勢となるも、米上院で税制改革法案可決への期待感から112円台後半まで値を戻した。しかし、米トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定する発言をきっかけに中東情勢に不透明感が漂う中、米国債利回り低下も下押し材料となり一時112円近辺まで値を落とした。その後は8日に期限を迎える米暫定予算が上下院で可決され、12月のFOMCでの利上げが確実視されていることから、徐々に下値を切り上げると11日に月間最高値の113.65円まで上伸。13日のFOMC声明では市場予想通り追加利上げを発表するも、2018年の利上げ見通しは据え置かれ、物価上昇の伸び悩みを巡る懸念も加わり、ドル売りが優勢となると15日には月間最安値の112.40円まで急落。しかし、その後は米税制改革法案成立が楽観視されたことで再び下値を切り上げ、113.50円近辺まで回復。クリスマス休暇から年末にかけて市場参加者が減少する中、月末に北朝鮮情勢の緊迫化に伴い軟調な展開となると、29日には113.00円まで下落して終了。

名称
FOMC　連邦公開市場委員会

以上