- ホーム
- 貴金属価格情報
- マーケット市況情報一覧
- 2016年7月の貴金属市況
マーケット市況情報
2016年08月10日 17時00分
2016年7月の貴金属市況2016年08月10日 17時00分
価格ベース
金 US$:LBMA Price 円建:税抜参考小売価格
プラチナ US$:LBMA Price 円建: 〃
金(Gold)
■海外金相場
1,331.75ドルでスタートした7月の金相場は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて、強まる世界経済の先行き不透明感を背景に安全資産として選好され上昇。その後は一時1,350ドル近辺の狭いレンジ相場を形成したが、英国のEU離脱を背景とした金融市場の混乱によりリスク逃避先として資金が流入。6日には月間高値の1,370.00ドルまで急騰。
欧米株価の下落が一服したことを受け、景況悪化懸念が緩和されると反落し1,350ドル台前半まで下落。8日に米6月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回ると、米国経済の底堅さが意識され一時1,340ドル台中盤まで下落したものの、英国のEU離脱に伴う警戒感は根強く、再び1,370ドル近辺に上昇。
米6月雇用統計の好調な結果を受けたことに加え、欧米株式の上昇により過度なリスク回避姿勢が後退し12日には1,342.40ドルに下落すると、引き続き堅調に推移する欧米株式を背景に下落基調が継続し14日には1,323.60ドルをつけた。
米6月小売売上高などの経済指標を受け、米国の景況見通しが改善されたことから上値の重い展開となり、1,330ドルを挟むレンジで推移。その間、15日にトルコ軍の一部勢力によるクーデターが発生したものの、未遂で終わったことから市場に対する影響は限定的だった。その後、米株式市場が最高値を更新し、ドルが主要通貨に対して上昇すると安全資産としての需要が後退。20日には1,315.90ドルまで値を落とした。
米国株式の上昇が一服したことからややリスク回避の動きが強まり一時1,330ドル近辺まで値を戻すも、上値は重く22日には1,320.75ドルまで下落。27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控え、7月に発表されている米経済指標の多くが良好な結果であることを受けて、年内追加利上げ観測が強まる中、25日に月間安値の1,313.15ドルをつけた。
その後は様子見ムードが強まり1,320ドルを挟んだレンジ相場を形成。FOMC前に発表された米経済指標が市場予想を下回ったことをきっかけに、リスク回避姿勢がやや強まり値を上げた。FOMCで政策金利の据置きが決定されると、9月利上げの可能性が明確に示されなかったため上昇基調に転換し、月末には1,342.00ドルをつけて終了。
■国内金相場
月間安値の4,421円でスタートした7月の円建て金相場は、為替が円高に進むも、ドル建て金相場の急騰から7日には4,483円まで値を伸ばしたが、翌8日には円高とドル建て相場の下落により4,451円まで値を落とした。月半ばにかけてドル建て相場は下落したものの円安が進行したことで円建て相場は堅調に推移し20日には月間高値の4,576円まで上昇。月末にかけてドル建て相場は上昇に転じたものの、為替が円高に進んだことで円建て相場は下落し、月末には4,523円まで値を落として終了。
プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
月間安値の1,033.00ドルでスタートした7月のプラチナ相場は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を材料に上昇した金相場につられ、4日には1,066.00ドルまで上昇。独自材料に乏しい中、金相場の動きに追随し堅調地合い維持すると、米6月ISM非製造業景況指数が好調な結果であったことを受けて1,080ドル代後半まで上昇。その後は、8日に発表される米6月雇用統計を前に1,080ドル台近辺でのレンジ相場を形成したものの、同指標の非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことから12日には1,100.00ドルまで上昇。
動意に乏しい中、1.090ドルを挟んだレンジ相場を形成した後、欧米株式市場の上昇を好感し15日には1,096.00ドルまで値を上げた。しかし米6月小売売上高などの良好な米経済指標の発表をきっかけに米国経済の底堅さが意識される中、ドル高が進行し上値の重い展開となり18日には1,083.00ドルまで下落。
その後は一時1,090ドル近辺に値を戻す場面が見受けられたものの、ドル高を背景に軟調な推移を示す金相場に追随するかたちで徐々に下値を切り下げる展開となり20日には1,067.00ドルに下落。22日には金相場につられ1,095ドル近辺まで上昇したものの、目立った実需の買いも見られない中、軟調な展開となり25日には1,068.00ドルまで下落。
27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で発表された政策金利据置きを受けて、利上げ観測後退から金相場が上昇する中、28日には月間高値となる1,149.00ドルまで急騰。月末には急騰に対する反動からやや値を下げたものの高値を維持し、1,143.00ドルをつけて終了。
■国内プラチナ相場
月間安値の3,488円でスタートした7月のプラチナ円建て相場は、為替相場が円高に進んだが、ドル建て相場が堅調に推移したことから、円建て相場も上昇し7日には3,615円をつけた。月半ばから月後半にかけてドル建て相場が動意に乏しい中、円安が進行すると円建て相場は値を伸ばし15日には3,799円まで上昇。月末にかけて、円高となるもドル建て相場が急伸したことで28日に月間高値の3,890円まで続伸。月末にはやや値を落とし3,867円で終了。
銀(Silver)
■海外銀相場
月間安値の19.24ドルでスタートした7月の銀相場は、6月末の英国EU離脱決定を受けて上昇する金相場を追随するかたちで値を上げると、4日には20.36ドルまで急騰。その後は、利食い売りから大きく値を落とし19.73ドルまで下落したあとはすぐに反発するも上値は重く、8日発表の米6月雇用統計を見極める思惑から19.50ドルから19.80ドルの狭いレンジ相場を形成。発表後には、金相場の反発につられ、11日には月間高値の20.47ドルまで上伸した。
その後は、独自材料に乏しく売り買い交錯する中で軟調な金相場につられ下落基調へ転換すると、20.00ドルから20.50の狭いレンジで推移しながらも下値を徐々に切り下げ、15日には20.14ドルまで下落。
20日には引き続き軟調基調を維持しながら下値を探る展開から19.70ドルまで続落。米株式市場が最高値を更新する中で金相場が下落すると、翌21日には19.34ドルまで値を下げた。その後、米国株式市場の堅調推移が一服したことで世界経済に対する警戒感がやや意識されると反発し、19.70ドルまで値を伸ばした。
その後はやや値を落としたものの、27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表を前に19.50ドルを挟んだレンジ相場となり、同声明を機に上伸した金相場につれ高となると、28日には20.41ドルまで急伸。月末にはその反動から20.04ドルに値を落として終了。
■国内銀相場
月間安値の65.20円でスタートした7月の銀相場は、円高進行の中、ドル建て相場上昇により値を伸ばすと5日には69.60円まで急騰。月半ばにかけてドル建て相場が下値を徐々に切り下げる中、為替相場が大きく円安に転じたことから、円建て相場は14日に70円を突破。下旬にかけてドル建て相場が下落したことで、円建て相場も軟調地合に転じたが、月末にドル建て相場が急騰したことで28日に月間高値の70.80円をつけた。その後はやや値を下げ70.20円で終了。
■為替相場
102.98円でスタートした7月の為替相場は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け世界的に株式相場が大幅下落となる中、ドル売り・円買いが優勢となり101円台に下落。その後は株式相場の下落に一服感が見られたものの、世界経済の不透明感は依然として払拭されず軟調地合を形成。また6日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、英国のEU離脱がもたらす世界経済への影響を懸念していることが明らかとなると、追加利上げの先送り観測が強まり下落基調が継続。米6月雇用統計が市場予想よりも増加したことで一旦は値を戻したものの、ドル売り・円買いの流れは変わらず11日には月間安値の100.81円に下落。
その後、安倍首相が大型経済対策を指示する考えを表明したことをきっかけにドル買い・円売りの動きが強まり上昇基調に転換すると、米国株式相場の上昇や原油高を好感し続伸。13日には104.65円をつけると、堅調な株式相場を背景にリスク回避ムードが緩和される中、ドル買い・円売りの動きが加速し15日には105.64円に上昇。
トルコでのクーデター発生の報を受けて、一時104円台まで売られる場面が見受けられたものの、結局は未遂に終わったことから堅調地合が継続。その後も日本銀行の追加緩和や政府の経済対策への期待感から堅調地合いを維持し、21日には月間高値となる107.29円に上昇した。
しかし日本銀行の黒田総裁によるヘリコプターマネーに対する否定的な発言が材料視されるとこれまでの上昇に対する反動もあり、ドル売り・円買いの動きから105円台中盤まで下落。また26日には本邦財務相の発言をきっかけに政府の景気刺激策と日銀の金融緩和に対する期待感の後退から日経平均株価が上値の重い展開となる中、104円台前半まで急落。しかし政府の経済対策規模が拡大する見通しとなると106円近辺まで値を戻した。
月末には、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で政策金利の据置きが発表され、具体的な利上げの実施時期に関する言及がなかったことを受けてドル売り・円買いが進行し29日には104.42円に下落。同日、日銀金融政策決定会合にて追加緩和が決定されたものの、追加緩和の内容が不十分との見方から失望感が強まり、ドル売り・円買いの流れは変わらず102円台前半まで急落し終了。
以上
金 US$:LBMA Price 円建:税抜参考小売価格
プラチナ US$:LBMA Price 円建: 〃
金(Gold)
■海外金相場
1,331.75ドルでスタートした7月の金相場は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて、強まる世界経済の先行き不透明感を背景に安全資産として選好され上昇。その後は一時1,350ドル近辺の狭いレンジ相場を形成したが、英国のEU離脱を背景とした金融市場の混乱によりリスク逃避先として資金が流入。6日には月間高値の1,370.00ドルまで急騰。
欧米株価の下落が一服したことを受け、景況悪化懸念が緩和されると反落し1,350ドル台前半まで下落。8日に米6月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回ると、米国経済の底堅さが意識され一時1,340ドル台中盤まで下落したものの、英国のEU離脱に伴う警戒感は根強く、再び1,370ドル近辺に上昇。
米6月雇用統計の好調な結果を受けたことに加え、欧米株式の上昇により過度なリスク回避姿勢が後退し12日には1,342.40ドルに下落すると、引き続き堅調に推移する欧米株式を背景に下落基調が継続し14日には1,323.60ドルをつけた。
米6月小売売上高などの経済指標を受け、米国の景況見通しが改善されたことから上値の重い展開となり、1,330ドルを挟むレンジで推移。その間、15日にトルコ軍の一部勢力によるクーデターが発生したものの、未遂で終わったことから市場に対する影響は限定的だった。その後、米株式市場が最高値を更新し、ドルが主要通貨に対して上昇すると安全資産としての需要が後退。20日には1,315.90ドルまで値を落とした。
米国株式の上昇が一服したことからややリスク回避の動きが強まり一時1,330ドル近辺まで値を戻すも、上値は重く22日には1,320.75ドルまで下落。27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控え、7月に発表されている米経済指標の多くが良好な結果であることを受けて、年内追加利上げ観測が強まる中、25日に月間安値の1,313.15ドルをつけた。
その後は様子見ムードが強まり1,320ドルを挟んだレンジ相場を形成。FOMC前に発表された米経済指標が市場予想を下回ったことをきっかけに、リスク回避姿勢がやや強まり値を上げた。FOMCで政策金利の据置きが決定されると、9月利上げの可能性が明確に示されなかったため上昇基調に転換し、月末には1,342.00ドルをつけて終了。
■国内金相場
月間安値の4,421円でスタートした7月の円建て金相場は、為替が円高に進むも、ドル建て金相場の急騰から7日には4,483円まで値を伸ばしたが、翌8日には円高とドル建て相場の下落により4,451円まで値を落とした。月半ばにかけてドル建て相場は下落したものの円安が進行したことで円建て相場は堅調に推移し20日には月間高値の4,576円まで上昇。月末にかけてドル建て相場は上昇に転じたものの、為替が円高に進んだことで円建て相場は下落し、月末には4,523円まで値を落として終了。
プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
月間安値の1,033.00ドルでスタートした7月のプラチナ相場は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を材料に上昇した金相場につられ、4日には1,066.00ドルまで上昇。独自材料に乏しい中、金相場の動きに追随し堅調地合い維持すると、米6月ISM非製造業景況指数が好調な結果であったことを受けて1,080ドル代後半まで上昇。その後は、8日に発表される米6月雇用統計を前に1,080ドル台近辺でのレンジ相場を形成したものの、同指標の非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことから12日には1,100.00ドルまで上昇。
動意に乏しい中、1.090ドルを挟んだレンジ相場を形成した後、欧米株式市場の上昇を好感し15日には1,096.00ドルまで値を上げた。しかし米6月小売売上高などの良好な米経済指標の発表をきっかけに米国経済の底堅さが意識される中、ドル高が進行し上値の重い展開となり18日には1,083.00ドルまで下落。
その後は一時1,090ドル近辺に値を戻す場面が見受けられたものの、ドル高を背景に軟調な推移を示す金相場に追随するかたちで徐々に下値を切り下げる展開となり20日には1,067.00ドルに下落。22日には金相場につられ1,095ドル近辺まで上昇したものの、目立った実需の買いも見られない中、軟調な展開となり25日には1,068.00ドルまで下落。
27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で発表された政策金利据置きを受けて、利上げ観測後退から金相場が上昇する中、28日には月間高値となる1,149.00ドルまで急騰。月末には急騰に対する反動からやや値を下げたものの高値を維持し、1,143.00ドルをつけて終了。
■国内プラチナ相場
月間安値の3,488円でスタートした7月のプラチナ円建て相場は、為替相場が円高に進んだが、ドル建て相場が堅調に推移したことから、円建て相場も上昇し7日には3,615円をつけた。月半ばから月後半にかけてドル建て相場が動意に乏しい中、円安が進行すると円建て相場は値を伸ばし15日には3,799円まで上昇。月末にかけて、円高となるもドル建て相場が急伸したことで28日に月間高値の3,890円まで続伸。月末にはやや値を落とし3,867円で終了。
銀(Silver)
■海外銀相場
月間安値の19.24ドルでスタートした7月の銀相場は、6月末の英国EU離脱決定を受けて上昇する金相場を追随するかたちで値を上げると、4日には20.36ドルまで急騰。その後は、利食い売りから大きく値を落とし19.73ドルまで下落したあとはすぐに反発するも上値は重く、8日発表の米6月雇用統計を見極める思惑から19.50ドルから19.80ドルの狭いレンジ相場を形成。発表後には、金相場の反発につられ、11日には月間高値の20.47ドルまで上伸した。
その後は、独自材料に乏しく売り買い交錯する中で軟調な金相場につられ下落基調へ転換すると、20.00ドルから20.50の狭いレンジで推移しながらも下値を徐々に切り下げ、15日には20.14ドルまで下落。
20日には引き続き軟調基調を維持しながら下値を探る展開から19.70ドルまで続落。米株式市場が最高値を更新する中で金相場が下落すると、翌21日には19.34ドルまで値を下げた。その後、米国株式市場の堅調推移が一服したことで世界経済に対する警戒感がやや意識されると反発し、19.70ドルまで値を伸ばした。
その後はやや値を落としたものの、27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表を前に19.50ドルを挟んだレンジ相場となり、同声明を機に上伸した金相場につれ高となると、28日には20.41ドルまで急伸。月末にはその反動から20.04ドルに値を落として終了。
■国内銀相場
月間安値の65.20円でスタートした7月の銀相場は、円高進行の中、ドル建て相場上昇により値を伸ばすと5日には69.60円まで急騰。月半ばにかけてドル建て相場が下値を徐々に切り下げる中、為替相場が大きく円安に転じたことから、円建て相場は14日に70円を突破。下旬にかけてドル建て相場が下落したことで、円建て相場も軟調地合に転じたが、月末にドル建て相場が急騰したことで28日に月間高値の70.80円をつけた。その後はやや値を下げ70.20円で終了。
■為替相場
102.98円でスタートした7月の為替相場は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け世界的に株式相場が大幅下落となる中、ドル売り・円買いが優勢となり101円台に下落。その後は株式相場の下落に一服感が見られたものの、世界経済の不透明感は依然として払拭されず軟調地合を形成。また6日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、英国のEU離脱がもたらす世界経済への影響を懸念していることが明らかとなると、追加利上げの先送り観測が強まり下落基調が継続。米6月雇用統計が市場予想よりも増加したことで一旦は値を戻したものの、ドル売り・円買いの流れは変わらず11日には月間安値の100.81円に下落。
その後、安倍首相が大型経済対策を指示する考えを表明したことをきっかけにドル買い・円売りの動きが強まり上昇基調に転換すると、米国株式相場の上昇や原油高を好感し続伸。13日には104.65円をつけると、堅調な株式相場を背景にリスク回避ムードが緩和される中、ドル買い・円売りの動きが加速し15日には105.64円に上昇。
トルコでのクーデター発生の報を受けて、一時104円台まで売られる場面が見受けられたものの、結局は未遂に終わったことから堅調地合が継続。その後も日本銀行の追加緩和や政府の経済対策への期待感から堅調地合いを維持し、21日には月間高値となる107.29円に上昇した。
しかし日本銀行の黒田総裁によるヘリコプターマネーに対する否定的な発言が材料視されるとこれまでの上昇に対する反動もあり、ドル売り・円買いの動きから105円台中盤まで下落。また26日には本邦財務相の発言をきっかけに政府の景気刺激策と日銀の金融緩和に対する期待感の後退から日経平均株価が上値の重い展開となる中、104円台前半まで急落。しかし政府の経済対策規模が拡大する見通しとなると106円近辺まで値を戻した。
月末には、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で政策金利の据置きが発表され、具体的な利上げの実施時期に関する言及がなかったことを受けてドル売り・円買いが進行し29日には104.42円に下落。同日、日銀金融政策決定会合にて追加緩和が決定されたものの、追加緩和の内容が不十分との見方から失望感が強まり、ドル売り・円買いの流れは変わらず102円台前半まで急落し終了。
以上