価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
2月の金相場は前月からの強気相場を引継ぎ1270ドル台半ばでスタートし、3日に月間高値となる1，281ドルをつけました。その後、ギリシャ政権の債務減免要請の撤回との報道を受け軟調な展開へと転換したものの6日の米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から動意にかける展開となり1，270ドル近辺で踏みとどまりました。米雇用統計で非農業部門就業者数が市場予想を大幅に上回る結果となり、時間当たり賃金も上昇となったことを受け、米株式市場の上昇、ドル高が急激に進行したことで、金が売り先行となり1241ドルに急落しました。その後も堅調な米株式、加えてドル高が進行したことを受けて軟調な展開が続き、12日には1，222.5ドルに下落しました。
3週目は中国の旧正月を前にした持ち高調整の売りから下落して始まり、18日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨から早期利上げ観測が後退しドル安が進行したことから金相場は一旦は反発したものの、その後は20日のユーロ圏財務相会合でギリシャの財政破綻リスクが一旦回避されたことを受けて安全資産としての金買いが一服したことで金相場は軟調に推移し、24日に月間最安値となる1，192.50ドルに下落しました。月末にかけては連日の下落局面の安値拾いの買いや、旧正月明けの中国実需筋が市場に戻ったことからやや値を戻し、27日に1，214ドルで終了し、改めて1，200ドルの下値抵抗線を意識する展開となりました。


■国内金相場
月間最高値となる4，865円でスタートした2月の国内円建て相場は、月後半まで為替が円安基調に推移したもののドル建て金価格がそれを上回るペースで軟調に推移したことで徐々に値を切り下げ24日に月間最安値となる4，648円に下落しました。その後は動意にかける展開となり27日に4，687円をつけて終了しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，226ドルでスタートしたプラチナ相場は、6日に米雇用統計を控える中ギリシャ問題に進展の兆しが見えたことで金相場と共に上値が重い展開が続き、1220ドル～1245ドルのレンジ相場で推移しました。しかしながら、その後ギリシャ債務危機の懸念が一時高まって反発した金相場に反応し、6日に月間最高値となる1，255ドルに上昇。その後は雇用統計に反応した金相場に追随し9日に1215ドルに下落しました。その後も為替相場がドル高基調に進むことが上値を抑えることになりましたが、更に軟調に推移し11日に1，200ドルに下落。停戦期限を控えたウクライナでの戦闘激化を受け一時反発し上昇したものの、その後は旧正月を前にした持高調整の売りが入り下落し、その後もドル高に押され軟調に推移し、20日には月間最安値となる1，157ドルに下落しました。
1，160ドル近辺では安値拾いの買いも見られたことや、中国の旧正月が明け中国の買いが強まったことで反発し、27日に1，177ドルで終了しました。


■国内プラチナ相場
4，733円でスタートした2月の国内円建て相場は、ドル建てプラチナ価格が上昇したことを受け6日に月間最高値となる4，783円に上昇しました。その後は為替が円安に推移したものドル建て価格の下落がそれを上回ったことで軟調に推移し24日に月間最安値となる4，544円に下落しました。その後はドル建て価格が反発したことから値を戻し27日に4，604円をつけて終了しました


銀(Silver)
■海外銀相場
17.22ドルでスタートした銀相場は3日に月間高値となる17.59ドルをつけた後、6日の米雇用統計を控え薄商いの中、ギリシャ債務危機に対する懸念が薄れ上値が重い展開となり17.00～17.60ドルにレンジ相場で推移しました。6日に米雇用統計が発表され市場予想を大幅に上回る結果となったことを受け急落し、その後も米株式相場の上昇、ドル高を受け軟調に推移した金相場に追随し13日に16.86ドルに下落。その後米経済消費関連指数が市場予想を下回ったことを受け一時反発し17.40ドル近辺まで上昇した。しかしながら旧正月を前にしたポジション調整の売りもあって下落し、ギリシャ債務危機に対する懸念が薄れたことも下げ要因となって軟調に推移し、23日に月間安値となる16.20ドルに下落しました。16.20ドル台での水準では3週間続いた下落後の安値拾いの買いや、旧正月明け実需筋の買いからしっかりサポートされ、16.53ドルに上昇して終了しました。


■国内銀相場
67.80円でスタートした2月の国内円建て相場は、ドル建て銀価格が軟調に推移したものの円の下落に相殺される形で徐々に値を切り上げ16日に月間最高値となる69.20円に上昇しました。その後はドル建て銀価格が急落したことを受け、23日に月間最安値となる65.10円に下落。その後はドル建て価格が反発したことを受け27日に66.80円に上昇して終了しました。


■為替相場
117.46円でスタートしたドル円相場は、6日発表の米雇用統計を控えた持ち高調整に終始し動意にかける展開で、117円から118円のレンジ相場で推移し5日には月間最高値となる117.27円をつけました。6日に米雇用統計が発表され非農業就業者数は25万7千人のプラスと大幅増となり、また懸案の時間当たり賃金も上昇し、雇用市場は極めて底堅く順調な回復を見せたことからドル買い・円売りが加速、一時119円台をつける展開となりました。週明け9日にギリシャ債務交渉の難航が嫌気されて米国株が軟化すると一時118円50付近まで円が買われましたが、その後、米国債利回りが上昇すると日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売り圧力が強まり、12日には中国株や米国株が上昇すると市場心理も働き、月間最安値となる120.20円をつけました。
但し、同日12日に一部の報道に日銀関係者が追加緩和による円安は逆効果との懐疑的な発言をしたとの報道がされると短時間で1.50円超えの円高となり、その後も円高基調の中で断続的なドル売りが出て、17日には118.35円をつけ、その後は、ギリシャ債務協議への懸念が緩和されると119円台をつけました。18日の米連邦市場公開市場委員会(FOMC)の議事要旨に注目が集まりましたが、早期利上げに慎重な内容であるとの解釈がされると19日には再び118.50円付近まで円が買われ、その後も一進一退の展開が続き、ウクライナ・親ロシア派間での停戦合意やギリシャ金融支援の延長合意などが安心感をもたらしたことで円は徐々に値を切り下げ27日に119.27円にて終了しました。


以上