価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，283.00ドルでスタートした5月の金相場は、4月の製造業景況指数など好調な米経済指標の発表を受けて一時1，280ドル近辺に下落した後、 ロシアの軍事介入によりウクライナ情勢の緊迫化や米国・EUとロシアとの対立が深刻化するとの懸念が台頭する中、地政学的リスクの高まりから安全資産としての買いが優勢となり、7日には月間最高値となる1，311.00ドルに上昇しました。
その後は米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が景気の改善が続けば量的金融緩和を秋に終了するとの見方を表明したことを材料に上値の重い展開となると、ロシアのプーチン大統領がウクライナの親ロシア派に対し自治権強化を巡る住民投票の延期を呼びかけたことをきっかけにウクライナ情勢の不安が緩和。またECBドラギ総裁が追加緩和の可能性を示唆しユーロ売り・ドル買いが活発化したこともあり金相場は軟調地合を形成し13日には1，292.75ドルに下落しました。
月半ばにかけては、ウクライナで政府と親ロシア派武装勢力の衝突が続く中、25日に控えるウクライナ大統領選の実施が危ぶまれるなどウクライナ情勢に対する先行き不透感が高まる中、再び買いが強まり14日には1，305.25ドルに上昇。しかしその後米製造業に関する景況感や米新築住宅着工件数に改善が見られるなど良好な米経済指標の発表を受けて、投機筋の売りが優勢となる中、徐々に下値を切り下げ21日には1，287.25ドルに下落。その後はインドの金輸入規制緩和の報道などから一時1，300ドル近辺まで上昇する場面も見られたものの、4月の新築住宅販売件数が市場予想を上回ったことなどから上値を押さえられると、ロシア政府がウクライナ国境付近からを撤収させる方針を明らかにしたことで地政学的リスクが後退したことなどから、23日には1，291.5ドルに下落しました。
月末にかけては4月の米耐久財受注や5月の米消費者景況感指数など相次ぐ堅調な米経済指標の発表を受けて、景気回復期待感から米株式相場が堅調に推移する中、27日には1，275.50ドルに下落。また欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和観測を背景とした対ユーロでのドル高から軟調地合が継続し、30日には月間最安値となる1250.5ドルに下落して越月しました。


■国内金相場
4，289円でスタートした5月の国内円建て相場は、月前半にかけてドル建て金価格が堅調な推移を示したことで7日に月間最高値となる4，319円に上昇しました。その後はドル建て金価格が上値の重い展開となったことで概ね4，300円近辺での相場推移を形成しました。月半ば以降はドル建て金価格が徐々に下値を切り下げる展開の中、円高基調となったことで22日には4，254円に下落。月末にかけても軟調地合を形成し月末30日には月間最安値となる4，168円に下落して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，417ドルでスタートした5月のプラチナ相場は、緊迫化するウクライナ情勢を材料に金相場が堅調な推移を示す中2日に1，440ドル近辺に上昇すると、南アフリカ鉱山会社で労使交渉が難航していることも材料となり7日には1，452ドルに上昇しました。その後はロシア軍がウクライナ国境から撤退したことを受けてウクライナ情勢への過度な懸念が後退。貴金属が全般的に売られる展開となる中、プラチナ相場においても投機筋の売りが優勢となり9日には1，429ドルに下落。しかしその後行われたウクライナ東部での自治拡大を問う住民投票でウクライナ暫定政権と親ロシア派の対立が意識される中、金相場の上昇に追随するかたちで上昇基調に転換。南アフリカ鉱山でのストライキ長期化を背景とした供給不安も投機筋の買いを後押しし、15日には1，473.50ドルに上昇しました。
1，480ドル近辺では投機筋の利益確定の売りも散見され、一時1，460ドル近辺に下落する場面が見受けられたものの、南ア鉱山会社回答と労働組合の要求に依然として隔たりがあることからストライキ長期化の見方が台頭する中、ストライキ長期化に伴うプラチナ生産量の減少から供給懸念も意識され、22日には月間最高値となる1，492ドルに上昇しました。1，500ドル近辺では投機筋の利益確定の売りも見られ上値を押さえられると、供給不安が意識される一方で産業用実需が引き続き低調の中、月後半にかけては投機筋の売りが優勢となり23日には1，470ドル近辺に下落。また米景気回復期待を背景に米株式相場が堅調な推移を示したことから、金相場同様にプラチナ相場からも資金流出が見られ軟調地合が継続し29日には1，447ドルに下落しました。
月末には金相場の反発に追随するかたちで下値をサポートされると、依然として収束の兆しが見えない南アフリカ鉱山会社でのストライキも下支え要因となり30日には1，464ドルに値を戻して越月しました。


■国内プラチナ相場
4，750円でスタートした5月の国内円建て相場は7日に4，814円に上昇した後、ドル建てプラチナ価格が軟調地合となったことで12日には月間最安値となる4，736円に下落しました。その後はドル建てプラチナ価格が上昇基調となったことを受けて15日には4，886円に上昇。月半ばにかけてもドル建てプラチナ価格が堅調な推移を示す中、徐々に下値を切り上げ23日には月間最高値となる4，919円に上昇しました。月末にかけてはやや軟調な展開となり30日には4，838円に下落して越月しました。

銀(Silver)
■海外銀相場
19.06ドルでスタートした5月の銀相場は、4月の米雇用統計の結果を受けて一時19ドルを下回る水準に下落する場面が見受けられたものの、ウクライナ暫定政権が親ロシア派への軍事行動を強化するなどウクライナ情勢の緊迫化を受けて金相場同様に投機筋の買いが旺盛となり5日に19.60ドル近辺に上昇しました。ウクライナ情勢の悪化を背景とした地政学的リスクの高まりから下値の固い展開となった一方で、銀独自の材料に欠ける中では上値も限定的となり19.60ドル近辺でのレンジ相場を形成。その後はプーチン大統領の発言を受けてウクライナ情勢への過度な懸念が後退したほか、FRBイエレン議長による議会証言での量的金融緩和の終了を示唆する発言などから、他貴金属同様に下落基調に転換し8日には19.25ドルに下落しました。
しかしウクライナ東部での住民投票で親ロシア派とウクライナ暫定政権の対立が鮮明になると、ウクライナ情勢の悪化が再び意識される展開となる中、投機筋の買いが優勢となり反発。他貴金属が上昇基調を形成する中、銀相場も下値を切り上げ14日には月間最高値となる19.87ドルに上昇しました。20ドル目前では実需の買いも乏しく上値も限定的となると、米製造業に関する景況感に改善が見られるなど良好な米経済指標を受けて16日には19.33ドルに下落。その後は22日に一時19.56ドルに上昇する場面が見受けられたものの、引き続き銀独自の材料乏しい中、動意に欠ける展開となり月後半にかけては概ね19.50ドルを挟んでの往来相場を形成しました。
月末にかけては米景気回復期待や欧州の追加金融緩和観測を背景としたドルの上昇を材料に、金相場同様に投機筋の売りが優勢となる中、徐々に下値を切り下げ29日に月間最安値となる18.85ドルに下落し、月末30日は19.00ドルをつけて越月しました。


■国内銀相場
65.90円でスタートした5月の国内円建て相場は、堅調なドル建て銀価格を背景に7日に67.00円に上昇しました。その後は一時65.50円に下落したものの、ドル建て銀価格が上昇した15日には月間最高値となる67.60円に上昇しました。月半ばにかけてはやや動意に欠ける展開の中、66円台での相場推移を形成。その後はドル建て銀価格が軟調な推移となったことに歩調を合わせるかたちで29日には月間最安値となる65.20円に下落し、月末30日には65.30円をつけて越月しました。


■為替相場
102.21円でスタートした5月のドル円相場は、発表された4月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比28万8，000人増と約2年ぶりの大幅増となったことや失業率も約5年半ぶりの水準に改善したことから円売り・ドル買いが加速し、2日に月間最安値となる102.37円に下落しました。その後は中国製造業に関する経済指標の下方修正をきっかけに中国経済の減速懸念が台頭。またFRBイエレン議長が米議会証言で事実上のゼロ金利政策を長期間続ける姿勢を改めて示したことから、円買い・ドル売りが優勢となり7日には101.60円に上昇しました。
その後は欧州中央銀行(ECB)が近い将来に追加金融緩和へ踏み切るとの見方が広がる中、対ユーロでドルが上昇。対円でもドル高の動きが波及。また堅調な米株式相場を背景に米景気回復が意識される中、円売り・ドル買いの動きが旺盛となり13日には102.21円に下落しました。15日に発表された日本の2014年1～3月期の国内総生産(GDP)速報値が13年10～12月期より伸び率が大幅に拡大したことをきっかけに日銀の追加金融緩和観測がやや後退し16日には101.63円に上昇。またその後の黒田日銀総裁の会見でも追加緩和観測を促す発言がなかったことなどから円買い・ドル売りの動きが継続しとなり21日には月間最高値となる101.31円に上昇。
その後は中国製造業の景況感を示す経済指標の改善から世界景気の先行きに対する警戒感が後退したことや米株式相場が上昇したことを受けて円売り・ドル買いの動きが優勢となると、5月の米消費者信頼感指数の上昇など良好な経済指標の発表をうけて米景気が順調に回復しているとの見方が強まる中、円売り・ドル買いが優勢となり27日には101.95円に下落しました。月末にかけては米長期金利が低下する場面もあったことで日米の金利差縮小が意識される中、円買い・ドル売りの動きが見られ30日には101.66円に上昇して越月しました。



以上