価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，246.50ドルでスタートした2月の金相場は、米国や中国の製造業景況指数が悪化したことや新興国経済への警戒感も根強く5日に1，257ドルに上昇すると、その後発表された1月の雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を下回ったことをきっかけに10日には1，277ドルに上昇しました。
その後米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が議会証言で量的緩和の縮小ペースは変えないものの当面はゼロ金利を継続する考えを示したことを受けて、金相場は堅調地合を維持し13日には1，296ドルに上昇。また1月の米小売売上高に減少が見られたことや新規失業保険申請の増加を受けて米量的緩和の縮小ペースが鈍化するとの見方から金相場への資金流入が旺盛となり約3ヶ月ぶりに1，300ドルの大台を突破すると、その後も低調な米経済指標を眺めて17日には1，327.50ドルに上昇しました。1，330ドル近辺ではこれまでの上昇に対する利益確定の売りも見られ上値を押さえられ18日には1，314ドルに下落。また中国製造業に関する経済指標の悪化を受けて同国の金需要減退が意識される中、投機筋の売りが優勢となり20日には1，313.75ドルに下落しました。
月後半にかけては、ウクライナの政情不安が深刻化する中、地政学的リスクへの警戒感が意識され金相場は反発。24日に1，334.75ドルに上昇すると、米消費に関する経済指標の低下から米量的緩和縮小が鈍化するとの見方から投機筋の買いが旺盛となり26日には月間最高値となる1，340ドルに上昇。月末には米住宅販売件数の増加を受けて米量的緩和縮小観測が高まる中、これまでの上昇に対する利益確定の売りも見られ反落し28日には1，326.50ドルに下落して越月しました。


■国内金相場
4，142円でスタートした2月の国内円建て相場は、月前半にかけてはドル建て金価格に歩調を合わせるかたちで堅調な推移を示し10日に4，222円に上昇しました。その後もドル建て金価格が上昇基調となったことや円安傾向から堅調地合を維持し18日には4，395円に上昇しました。その後一時4，350円近辺に下落する場面があったものの、月後半にかけてはドル建て金価格が再び上昇したことを受けて26日には月間最高値となる4，432円に上昇。月末にかけてはやや上値の重い展開となったものの高値圏を維持し28日には4，398円をつけて越月しました。

プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，386ドルでスタートした2月のプラチナ相場は、新興国通貨不安をきっかけとした株安や1月の米自動車販売台数の減少を材料に4日に月間最安値となる1，374ドルに下落しました。
その後は米連邦備理事会(FRB)イエレン議長の議会証言を受けて米株式相場が上昇したことを好感した買いに上昇基調となると、南アフリカでの鉱山ストライキに伴う供給不安が材料視される中、12日には1，403ドルに上昇しましたが、1，400ドル越えの水準では投機筋の利益確定の売りも見られ一時1，390ドル近辺に下落したものの、低調な米経済指標の発表を受けて量的緩和継続が意識される展開となり金相場の上昇にも後押しされ堅調地合が継続。その後発表された1月の欧州自動車販売台数が増加したことや2014年の欧州自動車販売が7年ぶりにプラスに転じるとの見込みが示されたことなどから需要増加に対する期待感も高まる中、17日には1，429ドルに上昇しました。その後は金相場の下落を嫌気した売りに上値が重い展開となると、低調な中国の製造業景況指数をきっかけとした同国の経済減速懸念から需要の減退が意識される中、20日には1，413ドルに下落。月後半にかけてはウクライナ情勢の緊迫化を材料に堅調な推移を示す金相場に追随するかたちで徐々に下値を切り上げ24日には1，430ドルに上昇しました。月末には一時1，420ドル近辺に下落する場面が見受けられたものの、南アフリカ鉱山でのストライキ継続に伴う供給懸念の高まりから投機筋の買いが旺盛となり28日には月間最高値となる1，455ドルに上昇して越月しました。


■国内プラチナ相場
4，597円でスタートした2月の国内円建て相場は、月前半にやや円高基調となったことから5日には月間最安値となる4，561円に下落しました。その後はドル建てプラチナ相場が堅調な推移を示したことで12日には4，624円に上昇。月半ば以降にかけても上昇基調は継続し18日には4，758円に上昇しました。その後20日には一時4，720円近辺に下落しましたが、月末にかけては南ア鉱山でのストライキを背景にドル建てプラチナ価格が上昇する中、国内円建て相場も堅調に推移し28日には月間最高値となる4，811円に上昇して越月しました。


銀(Silver)
■海外銀相場
19.27ドルでスタートした2月の銀相場は、新興国経済への警戒感も根強く、また1月の雇用統計が市場予想を下回ったことを材料に米量的緩和継続観測から金相場同様に堅調な推移を示し6日に20.14ドルに上昇しました。その後は米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が量的緩和の縮小継続に言及したことでやや上値の重い展開となったものの、同時に当面はゼロ金利を継続する考えが示されたことが材料視され下値を切り上げる展開となり13日には20.27ドルに上昇しました。
月半ばにかけては1月の米国の消費や雇用に関する低調な経済指標の発表が相次ぎ、米量的緩和の縮小ペースが鈍化するとの見方が台頭。金相場同様に投機筋の買いが旺盛となり17日には21.65ドルに上昇しました。22ドル近辺では投機筋の利益確定の売りに上値の重い展開となり、月後半にかけては一時21.50ドル～22.00ドルでのレンジ相場を形成したものの、ウクライナの政情不安が深刻化する中、地政学的リスクの高まりから金相場が上昇。金相場の動きに追随するかたちで堅調地合を形成すると、2013年11月以来おおよそ3ヶ月ぶりに22ドルを突破し24日には月間最高値となる22.05ドルに上昇しました。
月末には米住宅販売件数の増加など米景気回復を示す経済指標の発表を受けて米量的緩和縮小観測が意識されると、投機筋の売りが優勢となり徐々に下値を切り下げ28日には21.27ドルに下落して越月しました。


■国内銀相場
65.70円でスタートした2月の国内円建て相場は、6日に67.90円に上昇した後、ドル建て銀価格の堅調な推移を受けて12日には69円台に上昇。その後もほぼ右肩上がりの相場を形成し14日に70円の大台を突破すると、18日には74.60円に上昇しました。月後半にかけては20日に73.80円に下落したものの、高値を維持するドル建て銀価格と円安の進行に堅調地合を維持し25日には月間最高値となる75.10円に上昇しました。月末にかけてはドル建て銀価格の下落を受けて28日には72.60円に下落して越月しました。月を通じて概ね上昇基調を形成したことから3日につけた65.70円が月間最安値となりました。


■為替相場
102.24円でスタートした2月のドル円相場は、新興国をめぐる根強い不安に加えて、米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した1月製造業景気指数が予想外に低調な内容であったことから米経済成長の先行き不安が台頭すると、円買い・ドル売りの動きが強まり4日には月間最高値となる101.23円に上昇しました。その後発表された1月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比で11万3000人増と市場予想を下回ったものの、一方で失業率の低下が雇用情勢の持続的な回復と受け止められたことで、円売り・ドル買いが優勢となり10日には102.48円に下落。その後は米小売売上高の落ち込みや米鉱工業指数の低下から米景気の先行き不安が台頭。米国の量的緩和縮小のペースが加速しないとの見方から、円買い・ドル売りが優勢となり17日には101.45円に上昇しました。月半ばには、日銀が金融政策決定会合で成長融資支援など銀行の融資拡大を促す貸出支援基金の規模を2倍に拡大すると決定されると、日銀の緩和政策があらためて意識される中、円売りの動きが強まると、米製造業に関する指標や失業保険申請数の減少などから24日には月間最高値となる102.59円に下落しました。月末にかけてはウクライナ情勢を巡る不透明感を背景にリスク回避の動きから相対的に安全とされる低金利通貨の円が買われる動きが強まり、28日には101.94円に上昇して越月しました。



以上