価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，219.75ドルでスタートした1月の金相場は、2013年末にかけての下落に対する反動から値頃感が台頭し投機筋の買いが見られたことや、旧正月を前に中国の現物需要の高まりなどから6日には1，246.25ドルに上昇しました。1，250ドル近辺では利益確定の売りに押され上値の重い展開となると、米民間の雇用統計で労働市場の回復が示されたことを受けて米量的緩和縮小の継続が意識されたほか、米貿易赤字の縮小を背景に世界経済の先行き期待感から米株式相場が反発する中、8日には1，221ドルに下落しました。
しかしその後米労働省が発表した2013年12月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に下回ったことを受けて、米量的緩和縮小ペースが緩やかになるとの見方が台頭。再び金は買われる展開となり14日には1，251.50ドルに上昇。投機筋の利益確定の売りに一時1，240ドル近辺に下落したものの、米住宅市場に関する経済指標や景況感指数が市場予想を下回る結果となったことをきっかけに米量的緩和縮小継続観測が後退する中、投機筋の買いが継続し20日には1，255.75ドルに上昇しました。
その後は月末に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和の縮小が決定されるとの思惑が台頭する中、22日には一時1，230ドル近辺に下落。しかしその後発表された中国の経済指標が悪化したことをきっかけに新興国通貨が下落。新興国経済への不透明感から世界的に株式相場が下落する中、安全資産としての側面から金相場への資金流入が加速。投機筋の買いが旺盛となる中、27日には月間最高値となる1，270ドルに上昇しました。
1，280ドル近辺は2013年11月以来おおよそ2ヶ月ぶりの高値水準であったことから利益確定の売りに上値を押さえられ28日には1，251.25ドルに下落。その後新興国通貨が再び下落したことたことで安全資産としての買いから29日には一時1，270ドル近辺に回復したものの、月末には米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和の追加縮小を決定したことを受けて投機筋の売りが優勢となり31日には1，251ドルに下落して越月しました。


■国内金相場
4，187円でスタートした1月の国内円建て相場はドル建て金価格の上昇に追随するかたちで14日に4，203円に上昇しました。月半ばにかけてはやや値動きの乏しい展開となったものの、ドル建て金価格が底堅く推移したことで20日には月間最高値となる4，252円に上昇。月後半にかけては円高傾向となったことで上値の重い展開となり31日には4，158円に下落して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，387ドルでスタートした1月のプラチナ相場は、金相場の上昇を好感した買いから7日に1，414ドルに上昇したものの、米雇用環境の回復期待から米量的緩和縮小の継続が意識される中、上値の重い展開となり8日には1，405ドルに下落しました。しかし米労働省が発表した2013年12月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に下回ったことで、米量的緩和縮小ペースが緩やかになるとの見方台頭。プラチナ相場にも資金の流入が見られ下値をサポートされると14日には1，433ドルに上昇しました。
その後米景気回復を示唆する経済指標の発表をきっかけに売りが優勢となる中、15日には一時1，415ドル近辺に下落する場面が見受けられたものの、その後は低調な米経済指標から量的緩和の縮小継続観測がやや後退したほか、南アフリカ鉱山での労働争議への懸念から投機筋の買いが旺盛となり20日には月間最高値となる1，470ドルに上昇しました。21日には南アフリカ最大の鉱山労組AMCUが南アフリカ三大プラチナ鉱山会社でのストライキを通告。供給懸念を背景に1，460ドル近辺を挟んでの高値圏での推移が数日間継続したものの、新興国通貨安に端を発した株式相場の下落が嫌気され産業用需要の減退が意識される中、徐々に下値を切り下げ27日には1，421ドルに下落しました。
月末にかけては米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和の追加縮小を決定したことを受けて投機筋の売りが継続し軟調地合を形成すると31日には月間最安値となる1，382ドルに下落して越月しました。



■国内プラチナ相場
4，744円でスタートした1月の国内円建て相場は7日に4，788円に上昇すると、堅調な推移を示すドル建てプラチナ価格に歩調を合わせるかたちで上昇基調を維持し14日には4，840円に上昇しました。その後は15日には4，828円に下落する場面が見られたものの、月半ばにかけてドル建てプラチナ価格が上昇したことを受けて21日には月間最高値となる4，957円に上昇しました。月後半にかけてはドル建て価格が下落基調に転換したことに加え円高基調となったことから軟調地合を形成し31日には月間最安値となる4，647円に下落して越月しました。


銀(Silver)
■海外銀相場
19.94ドルでスタートした1月の銀相場は3日に20.18ドルに上昇した後、米量的緩和縮小の継続が意識される中上値の重い展開となると、米貿易赤字の縮小を背景に世界経済の先行き期待感から米株式相場が反発する中、金相場同様に投機筋の売りが優勢となり8日には19.52ドルに下落しました。
しかし2013年12月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に下回ったことをきっかけに米量的緩和の縮小ペース鈍化が意識されたほか、19ドル台では実需の買いも散見される中、19.50ドル近辺で下値をサポートされると14日には20.27ドルに上昇しました。上昇に対する反動から投機筋の売りが見られ一時20ドル近辺に下落する場面が見受けられたものの、低調な米経済指標の発表を受けて米量的緩和縮小継続観測が後退。再び投機筋の買いが旺盛となり20日には月間最高値となる20.29ドルに上昇しました。
その後は月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、量的緩和の追加縮小観測が高まる中、徐々に下値を切り下げ22日には再び20ドルの大台を割り込み19.87ドルに下落。しかし中国の経済指標が悪化したことをきっかけに新興国経済への懸念からアジアや欧米の株式相場が下落すると、金相場同様に逃避資金の流入から24日には20.30ドル近辺に回復しました。
月後半にかけては総じて金相場の動きに追随する展開となり軟調地合を形成。月末に米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和の追加縮小を決定したことを受けて投機筋の売りが旺盛となり下値を切り下げると31日には月間最安値となる19.31ドルに下落して越月しました。


■国内銀相場
70.40円でスタートした1月の国内円建て相場は、月前半にかけてはやや材料不足の中、概ね70円近辺での相場推移を形成しました。月半ばにかけてはドル建て銀価格が上昇したことを受けて20日に月間最高値となる71.00円に上昇したものの、月後半にかけては円高の進行もあり上値の重い展開となると徐々に下値を切り下げ、月末31日には月間最安値となる66.10円に下落して越月しました。


■為替相場
105円近辺でスタートした1月のドル円相場は、昨年12月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数の低下などを手がかりに幅広い通貨に対してドルが売られる中、円に対してもドル売りが優勢となり7日には104.41円に上昇しました。その後は米民間の雇用指標が市場予想以上に改善したことや、週間の米新規失業保険申請件数が減少したことで円売り・ドル買いの動きに転換し10日には104.95円に下落しました。
しかし米労働省が発表した12月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比で74，000人増と市場予想を下回る結果であったことから、米景気や雇用環境に対する不透明感が浮上。米国の量的金融緩和の縮小ペースが緩やかになるとの見方が強まる中、円買い・ドル売りの動きが強まり14日には103.32円に上昇しました。その後はニューヨーク連銀が発表した1月の景気指数が前月から大幅に上昇するなど米景気の回復基調が示される中、米雇用統計の発表後に強まった景気の先行き不透明感が後退。米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小を進めやすくなるとの見方から円売り・ドル買いが優勢となり16日には104.87円に下落しました。
月半ばにかけては目立った経済指標の発表もなく材料不足の中、104.20円近辺を挟んでのレンジ相場を形成。しかし中国の経済指標の悪化をきっかけに欧米株式相場や一部の新興国通貨が下落するなど世界的にリスクオフの動きが強まると、相対的に安全とされる円買いの動きが加速し27日には102.32円に上昇しました。
月末にかけては29日に103.10円近辺に下落する場面が見受けられたものの、新興国通貨の不安定な値動きや米株式相場の下落に円買い・ドル売りの流れが継続し30日には月間最高値となる102.20円に上昇しました。31日には一部の新興国通貨に下げ止まりが見られたことでリスク回避の姿勢がやや和らぎ102.86円に下落して越月しました。



以上