価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，391.25ドルでスタートした9月の金相場は、3日イスラエルが米国と合同のミサイル迎撃実験を実施したことを受けてシリアへの軍事介入をめぐる警戒感の再燃から安全資産としての買いが高まり、4日に月間最高値となる1，403.75ドルに上昇しました。その後は8月の米雇用統計の発表を控えて投機筋の手仕舞い売りも見られる中、8月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が市場予想に反して上昇したことや週間の新規失業保険申請件数も減少したことで米量的緩和の早期縮小観測が再燃。投機筋の売りが強まり6日には1，368.25ドルに下落しました。
8月の米雇用統計では非農業部門就業者数が16万9，000人増と市場予想を下回ったことを受けて9日には一時1，390ドル近辺に上昇。しかしその後はシリアが化学兵器の国際管理を受入れると表明したことをきっかけに米国の軍事介入の懸念後退から安全資産として買われていた金は下落。また翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小の規模が決定されるとの思惑から投機筋の売りが優勢となり軟調地合を形成し18日には月間最安値となる1，299.75ドルに下落しました。
その後米連邦準備制度理事会(FRB)はFOMCで量的緩和縮小見送りを決定。量的緩和の継続を受けて、これまで緩和縮小を織り込んで売られていた反動の買戻しなど投機筋の買いが旺盛となり反転すると、19日には1，365.50ドルに急騰。しかし1，370ドル近辺では投機筋の利益確定の売りが見られたほか、米セントルイス連銀総裁が経済指標次第では10月のFOMCで量的緩和縮小を実施する可能性を示唆したことなどから投機筋の売りが優勢となり24日には1，314.25ドルに下落しました。
月末にかけては2014年度予算案をめぐる与野党の協議が難航する中、米財政問題に対する懸念が高まり、安全資産としての買いから27日には一時1，340ドル近辺に回復。しかし米下院が可決した暫定予算案が上院で否決されたことを受けて米政府機関閉鎖への懸念が高まると、商品市場全般で現金化の動きが強まる中、安全資産として買われていた金相場においても投機筋の売りが優勢となり30日には1，326.50ドルに下落して越月しました。


■国内金相場
4，425円でスタートした9月の国内円建て相場は、4日に月間最高値となる4，555円に上昇した後、ドル建て金価格の下落に歩調を合わせるかたちで軟調地合を形成し18日には月間最安値となる4，177円に下落しました。その後ドル建て価格が大きく値を戻した20日には4，407円まで上昇しましたが、月後半にかけてはドル建て金価格が上値の重い展開となったことや円高の進行に再び下落し30日は4，262円をつけて越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，527ドルでスタートした9月のプラチナ相場は、シリア情勢悪化に対する警戒感から上昇した金相場に追随するかたちで3日に月間最高値となる1，529ドルに上昇しました。その後は南アフリカでのストライキに関して労組側が条件を緩和する姿勢が報じられたことや比較的好調な米経済指標の発表を受けて量的緩和の早期縮小観測が高まる中、投機筋の売りが優勢となり6日には1，481ドルに下落しました。
1，480ドル近辺では産業用実需の買いも見られ、また発表された米雇用統計の結果が市場予想より低調だったことから米量的緩和の早期縮小観測が減退し一時1，500ドル近辺に値を戻す場面が見受けられたものの、シリア情勢の沈静化へ対する期待感から金相場が下落する中、翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小の規模が決定されるとの思惑から投機筋の売りが優勢となり18日には1，420ドルへ下落しました。
その後米連邦準備制度理事会(FRB)がFOMCで量的緩和縮小見送りを決定したことを受けて、これまで緩和縮小を織り込んで売られていた反動から投機筋の買いが旺盛となり19日には1，475ドルに上昇。1，480ドル近辺では実需の追随も乏しく上値の重い展開となると、米セントルイス連銀総裁の発言をきっかけに再び量的緩和の縮小観測が高まると投機筋の売りから24日には1，422ドルへ下落しました。月後半には南アフリカのアングロ・プラチナム社鉱山でリストラ策の見直しを求め労働組合がストライキ実施を通知したものの大きな影響は見られず、米量的緩和縮小見通しや米連邦債務上限問題を眺めて1，430ドル近辺での小動きを形成。月末には米政府機関閉鎖への懸念が高まる中、商品市場全般で手仕舞い売りが優勢となる中、プラチナも下値を切り下げ30日には月間最安値となる1，411ドルに下落して越月しました。


■国内プラチナ相場
4，871円でスタートした9月の国内円建て相場は、4日に月間最高値となる4，977円に上昇した後、軟調地合を形成したドル建てプラチナ価格の動きを踏襲し徐々に下値を切り下げ、18日には4，587円に下落しました。その後月半ばには一時4，700円台に回復したものの、月後半にかけてもドル建てプラチナ価格は上値は重く、また円高の進行からも下落基調が継続し月末30日に月間最安値となる4，549円に下落して越月しました。


銀(Silver)
■海外銀相場
23.97ドルでスタートした9月の銀相場は、シリア情勢に対する警戒感から3日に月間最高値となる24.21ドルに上昇したものの、8月のISM非製造業景況感指数が市場予想に反して上昇したことや週間の新規失業保険申請件数が減少したことで米量的緩和の早期縮小観測が意識される中、投機筋の売りが旺盛となり6日には23.05ドルに下落しました。23ドル近辺では押し目買いに一時24ドル近辺に値を戻したものの、シリアが化学兵器の国際管理を受入れると表明したことをきっかけに米国の軍事介入の懸念後退から安全資産として買われていた金が下落。金相場に追随するかたちで下落基調に転換すると、翌週のFOMCで量的緩和縮小の規模が決定されるとの思惑から投機筋の売りが旺盛となり下値を切り下げ18日には21.47ドルに下落しました。
月初からほぼ右肩下がりの軟調な相場を形成していたこともあり、21.50ドル近辺では安値拾いの買いもみられ下値をサポート。その後18日のFOMCで市場予想に反して量的緩和の維持が決定されると、量的緩和縮小を見込んでいた投機筋の買戻しの動きが強まり19日には23ドルに急騰しました。
しかし投機筋の買戻しの動きが一巡した後は23ドル近辺で上値を抑えられ、その後の米セントルイス連銀総裁の発言をきっかけに量的緩和縮小観測が高まると、一転して投機筋の売りが優勢となり23日には21.68ドルに下落。その後は一時22ドル近辺に値を戻したものの、月後半にかけては米国の2014年度予算案をめぐる不透明感や米政府機関閉鎖への懸念を材料に売り買いが交錯する中、21.50ドル～22.00ドル近辺でのレンジ相場を形成し30日は21.68ドルをつけて越月しました。

■国内銀相場
　77.10円でスタートした9月の国内円建て相場は、ドル建て価格の上昇を受けて4日に月間最高値となる80.80円をつけましたが、その後は金・プラチナ同様に軟調なドル建て価格を背景に下落基調に転換し18日には71.60円まで下落しました。20日にはドル建て価格の急騰を受けて76.50円まで大きく上昇しましたが、その後再びドル建て銀価格が下落し、月後半にかけて円高基調となったことから、国内円建て相場は徐々に下値を切り下げ30日には月間最安値となる71.50円に下落して越月しました。

■為替相場
98.54円でスタートした9月のドル円相場は、米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した製造業景況感指数が市場予想を上回る水準となったことや新規失業保険申請件数が減少したことを受けて米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和縮小に踏み切るとの見方が拡大すると、米長期金利に上昇が見られる中、日米金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが加速し6日には99.98円に下落しました。しかし発表された8月の米雇用統計で非農業部門就業者数が市場予想を下回る結果となった事を受けて量的緩和縮小観測が後退し、再び円買い・ドル売りが優勢となると、シリア情勢に対する警戒感も円相場を支え9日には99.69円に上昇。その後米国がシリアが保有する化学兵器を国際管理するとのロシアの提案を国連安全保障理事会で協議することで合意。米国のシリアへの軍事介入が回避されるとの観測が浮上する中、円売り・ドル買いが旺盛となり11日には月間最安値となる100.33円に下落しました。100.50円近辺は7月以来おおよそ2ヶ月ぶりの安値水準であったことから利益確定の円買い・ドル売りが見られ12日には99.71円に反発。その後も8月の米小売売上高が低調な内容となったことなどから米景気の勢いが鈍っているとの見方が浮上する中、円買い・ドル売りの流れが継続。加えて金融緩和の効果に懐疑的な見方を示していたサマーズ元米財務長官がFRB次期議長の指名を辞退したのを受け、米国の緩和的な金融政策が長期化するとの見方から円買い・ドル売りの動きが加速し17日には99.17円に上昇。その後米連邦公開市場委員会(FOMC)が市場予想に反し量的緩和縮小の見送りを決定したことを受けて円買い・ドル売りの動きが加速し19日は98.19円に上昇しました。その後はフィラデルフィア連銀景気指数が大幅に上昇したことや、8月の米中古住宅販売件数が良好なことを受けて米国の経済が順調に回復しているとの見方から円売り・ドル買いの動きが強まり20日には99.55円へ下落しました。月後半にかけてはニューヨーク連銀総裁の発言などを受けて、米国の量的緩和政策が長引くとの見方が広がり、再び円買い・ドル売りの流れに転換。その後米消費者の景況感を示すシ指標が悪化したことや、米財政問題の先行き不透明感から円買い・ドル売りが優勢となり25日には98.76円に上昇。月末にかけても米暫定予算を巡る与野党対立で米連邦政府機関が一部閉鎖するとの警戒感から円買いの動きが旺盛となり30日には月間最高値となる97.75円に上昇して越月しました。


以上