価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，234.50ドルでスタートした7月の金相場は、2日に一時1，260ドル近辺に上昇したものの、その後発表された6月の雇用統計で非農業部門就業者数が19万5，000人と市場予測を上回ったことを受けて米雇用環境の改善から米量的緩和の早期縮小観測が高まり5日には月間最安値となる1，212.75ドルに下落しました。
1，200ドル目前では値ごろ感からの買いが見られたことや、6月の中国の消費者物価指数上昇を材料にインフレ懸念が意識されるなか下値をサポートされると、その後の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で緩和政策継続の姿勢が示されたことで米量的緩和の早期縮小観測が後退したことで投機筋の買いが再び旺盛となり11日には1，285ドルに上昇しました。
1，300ドル近辺ではこれまでの上昇に対する利益確定の売りから上値を押さえられる展開となった一方で、米量的緩和継続観測は根強く下値も限定的となりやや動意に欠ける中、月半ばにかけては概ね1，280ドル～1，290ドル近辺でレンジ相場を形成。その後バーナンキ議長が議会証言で、経済情勢、雇用情勢次第では年内にも緩和縮小する可能性はあるとしたものの、当面は米金融緩和継続の既定路線に変化はないとの見方を示したことで投機資金の流入が加速。22日に1，300ドルの大台を突破すると、24日には月間最高値となる1，340ドルに上昇しました。
1，340ドル近辺では投機筋の売りも見られ上値を押さえられると、その後は米住宅市場に関する経済指標が景気回復基調を示唆する結果であったことなどから投機筋の手仕舞い売りが優勢となり25日には一時1，310ドル近辺に下落。しかし米失業保険申請件数に悪化が見られたことなどから再び量的緩和継続が意識され1，320ドル近辺で下値をサポートされると、インドや中国の旺盛な現物需要にも支えられ29日には1，330.75ドルに回復しました。
月末には米国の第2四半期GDP速報値が市場予想より好結果であったことや米雇用に関する経済指標に改善が見られたことなどから一転して量的緩和の縮小観測が意識される展開となり、投機筋の売りが優勢となる中、下値を切り下げ31日には1，314.50ドルに下落して越月しました。


■国内金相場
4，000円でスタートした7月の国内円建て相場は、月前半にかけてドル建て金価格は上値の重い展開となったものの、円安の進行に5日には4，068円に上昇しました。その後はドル建て金価格が堅調な推移を示したことで上昇基調に転換。4，100円を突破し17日には4，171円に上昇しました。月後半にかけては円安に一服感が見られたもののドル建て金価格は堅調地合を維持し24日には月間最高値となる4，339円に上昇しました。月末には円高基調となったことで上値の重い展開となり31日には4，212円に下落して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，350ドルでスタートした7月のプラチナ相場は、米経済の回復期待を背景とした米株式相場の反発や金相場の上昇を好感した買いに2日には一時1，380ドル近辺に上昇したものの、市場予想より好結果であった6月の米雇用統計を受けて米量的緩和の早期縮小観測が高まる中、投機筋の手仕舞い売りから5日には1，327ドルに下落しました。その後はプラチナの生産コストも意識される中1，300ドル近辺では割安感も台頭し下値をサポートされると、南アフリカ鉱山会社でのストライキ発生の報をきっかけに上昇基調に転換。投機筋の買いが旺盛となる中、11日には1，401ドルに上昇しました。
10日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で緩和政策継続の姿勢が示されていたことも投機資金の流入が継続し堅調地合を維持。また産業用材料としての側面から堅調な米株式相場も好感され、徐々に下値を切り上げる展開となり17日には1，424ドルに上昇。その後もバーナンキ議長の議会証言で量的緩和の早期解除を牽制する発言や堅調な米株式相場、金・原油相場の上昇を材料に上昇基調を維持し24日には月間最高値となる1，445ドルに上昇しました。1，450ドル近辺ではこれまでの上昇に対する反動もあり投機筋の利益確定の売りが優勢となる中、29日には1，428ドルに下落。その後は米景気や企業業績の回復期待を背景に米株式相場が底堅く推移を示したことや米量的緩和の継続観測も根強い中、一時1，440ドル近辺に回復する場面が見受けらましたが、実需に目立った動きがみられない中、上値も限定的となり31日は1，433ドルに下落して越月しました。


■国内プラチナ相場
4，372円でスタートした7月の国内円建て相場は、円安の進行と堅調なドル建てプラチナ価格を背景に10日には4，521円に上昇しました。その後もドル建てプラチナ価格が堅調な推移を示したことから国内円建て価格も上昇基調を形成し16日には4，636円に上昇しました。月後半にかけても堅調な推移が継続し25日には月間最高値となる4，734円に上昇しました。月末にかけてはドル建てプラチナ価格が上値の重い展開となったことに加え、円安の一服感から軟調な推移を示し、31日には4，601円に下落して越月しました。


■為替相場
99.41円でスタートした7月のドル円相場は、6月の米製造に関する指標が市場予想を上回ったことをきっかけに円売り・ドル買いの動きが強まり2日には一時100.50円近辺に下落。その後ポルトガルの政局不安やエジプト情勢の深刻化が報じられる中、相対的に安全資産とされる円は買われる展開となり4日には再び99円台に上昇しましたが、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことをきっかけに量的緩和の早期縮小観測が強まる中ドル買い・円売りの動きが活発化し10日には101.14円に下落しました。
その後発表されたFOMC議事要旨で量的緩和の早期縮小にあたっては労働市場の一段の改善の必要性に言及されていたことや、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の当面は緩和的な金融政策が必要との発言を受け再びドル売り・円買いが旺盛となり12日には99.07円に上昇しました。
月半ばにかけてはドルの買戻しの動きが見られたことや日米の金融緩和政策の見通しの違いが意識される中、15日には100.50円近辺まで下落しましたが、6月の米小売売上高が市場予想を下回ったことやバーナンキ議長が議会証言で当面は米金融緩和継続の既定路線に変化はないとの見方を示したことで円買い・ドル売りが優勢となり17日には一時99円近辺まで上昇しました。その後は米新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことや、米国の景気指数に改善が見られたことなど良好な米経済指標の発表を受けてドル買い・円売りが進行し19日には100.84円に下落しました。
21日の本邦参院選では自民・公明の両党が過半数の議席を確保し市場のほぼ予想通りの結果となったのを受けて円買いの動きが強まり23日には99.48円に上昇。その後6月の米新築住宅販売が予想以上に増加したことなどから一時100.50円近辺に下落する場面が見受けられたものの、 月後半にかけてはFRBがゼロ金利政策継続の目安とする失業率の水準に関する議論が報じられたことなどをきっかけに米国の金融緩和が長期化するとの見方が高まり円買い・ドル売りが優勢となる中、29日には月間最高値となる97.96円に上昇しました。月末には米連邦公開委員会(FOMC)後の声明を受けて、金融緩和政策が長引くとの観測が広がる中、円買い・ドル売りの流れが継続し31日は98.08円にて越月しました。


以上