価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，396.75ドルでスタートした6月の金相場は、米製造業に関する経済指標が予想以上に悪化したことを受けて米量的緩和早期縮小観測の緩和から一時1，400ドルを超える水準に上昇したものの、金の最大の消費国であるインドが金輸入抑制を示唆したことなどから需要の減退が意識され上値の重い展開となり、月初にかけては概ね1，395ドル～1，400ドル近辺での往来相場を形成しました。米商務省が発表した5月の雇用統計では、失業率は前月よりやや悪化したものの、非農業部門就業者数が市場予想を上回ったことが好感され米株式相場が大幅上昇しドル買いも旺盛となる中、金市場から資金流出が顕著となり11日には1，369.50ドルに下落しました。1，370ドル近辺に下落した局面では急落の反動もあり下値をサポートされたものの、米格付け会社が米国の長期国債格付けを上方修正したことや米国の個人消費と雇用情勢の改善を示唆する経済指標の発表などから米量的緩和の早期縮小が意識される中上値も限定的となり1，380ドル～1，390ドル近辺で推移しました。その後米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で量的緩和継続の方針が示されたものの、雇用や景気見通しに関する見方に改善が見られバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が改めて量的緩和の早期縮小する可能性について言及すると、金ETF残高に継続的な現象が見られるなど金相場は投機筋の売りが旺盛となり1，300ドルの大台を割り込み20日には1，292.50ドルに急落しました。1，300ドル割れの水準では値ごろ感や急落に対する反動から、アジア圏からの現物需要が高まり一時値を戻す場面が見受けられたものの、その後は中国の経済減速懸念や当局の金融引き締め政策への懸念などから中国株式相場が下落すると、嫌気したリスク回避の動きから日本や欧米の株式相場も軟調地合となる中、金相場でも投機筋の売りが強まり24日には1，283.25ドルに下落しました。その後月後半にかけて発表された米国の住宅市場に関する経済指標や消費者景況感などの改善を受けて量的緩和の早期縮小観測から金相場はさらに売られる展開となり26日には1，229ドルに下落しました。月末にかけても米失業保険申請件数に改善が見られたことなどから量的緩和早期縮小観測が高まる中、投機筋の手仕舞い売りが優勢となり軟調地合が継続され、28日には1，200ドルの大台を割り込み月間最安値となる1，192ドルに下落して越月しました。


■国内金相場
4，552円でスタートした6月の国内円建て相場は、ドル建て金価格が1，400ドルを突破した4日に月間最高値となる4，571円に上昇しました。その後はドル建て金価格が下落基調となったことや円高の進行に国内円建て価格は徐々に下値を切り下げ14日には4，288円に下落。月半ば以降も円高基調の中、軟調な展開が継続し20日には4，201円に下落しました。月後半にかけては円高にやや一服感が見られたものの軟調なドル建て金価格を背景に下落基調が継続し月末28日には月間最安値となる3，823円に下落して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，466ドルでスタートした6月のプラチナ相場は、南アフリカ鉱山での労働組合問題をきっかけに供給懸念が意識される中、米5月の自動車販売台数増加も好感され、投機筋の買いが優勢となり1，500ドルを突破すると、7日には月間最高値となる1，536ドルに上昇しました。その後発表された5月の雇用統計で失業率は7.6%と前月からやや悪化した一方で、非農業部門の雇用者数の伸びが前月比175，000人増となり市場予想を上回る結果になり、市場では雇用統計の内容が早期の量的緩和縮小につながる内容ではないとの見方が台頭し米株式相場に資金が流入すると、金同様にプラチナ相場からも株式相場への資金流出が見られ10日には1，489ドルに下落しました。
1，500ドル割れの水準では下落に対する反動から値ごろ感も台頭したほか、金相場の反発も好感し下値をサポートされ一時1，500ドル台に回復しましたが、その後は日銀の金融政策決定会合で新たな緩和策が示されなかったことをきっかけに失望感から株安が進行し、資金の流出はプラチナ相場においても見られ、再び下落基調となると13日には1，458ドルに下落しました。その後も投機筋の売りが優勢となる中、徐々に下値を切り下げ18日には1，428ドルに下落。その後米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で量的緩和継続の方針が示されたものの、雇用や景気見通しに関する見方に改善が見られバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が改めて量的緩和の早期縮小する可能性について言及し、商品市場が全般的に売られる展開の中、プラチナ相場においても売りが旺盛となり21日には1，340ドル近辺にまで下落しました。1，340ドル近辺では値ごろ感から産業用など実需の買いが見られ下値をサポートされ一時1，375ドル近辺に値を戻す場面が見受けられたものの、中国株式相場が同国の経済成長鈍化や当局の流動性引き締めに伴う一部銀行の資金繰り逼迫など金融リスクの高まりから急落しました。中国株式相場の下落を嫌気したリスク回避の動きから日本や欧米の株式相場も下落する中、プラチナ市場からも資金の流出が見られ26日には1，323ドルに下落。月末にかけても軟調地合が継続し、比較的安定した米経済指標を材料に米量的緩和の早期縮小観測も高まる中、28日には月間最安値となる1，317ドルに下落して越月しました。


■国内プラチナ相場
4，819円でスタートした6月の国内円建て相場は、堅調なドル建てプラチナ価格と円安基調を背景に6日に月間最高値となる4，898円に上昇しました。その後はドル建て価格が下落基調となったことに加え円高も進行したことから国内円建て相場は下落基調に転換し13日に4，626円に下落すると、月中旬以降も軟調地合が継続し21日には4，282円に下落しました。月後半には一時4，400円台に回復する場面が見受けられたものの、上昇基調に転換することはなく27日に月間最安値となる4，217円に下落したのち、月末28日にはやや値を戻し4，247円にて越月しました。


■為替相場
100.45円でスタートした6月の円相場は、月初に発表された米民間雇用指標が伸び悩んだことや、欧州中央銀行(ECB)が政策金利を据え置き一段の金融緩和には慎重との見方が浮上したことでユーロがドルに対して上昇し、ドル安の流れは対円にも波及しドル売り・円買いが加速する中、7日には96円近辺に上昇しました。5月の米雇用統計で失業率はやや悪化したものの、非農業部門雇用者数は前月から拡大し、米雇用は緩やかながらも回復しているとの見方からドル買い・円売りが優勢となると、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米長期国債の格付け見通しを引き上げたことも円売り・ドル買いを加速させ11日には98.80円に下落しました。11日には日銀が金融政策決定会合で現状の金融政策維持が決定すると、追加緩和期待を手掛かりとした円売りが広がっていたこともあり円を買い戻す動き強まり12日には96.46円に上昇しました。また期待に反して日銀の追加の金融緩和が見送られたことを受けて主要な株式相場が下落すると、株安を受けてリスク回避の動きが強まる中、相対的に安全な通貨とされる円買いが旺盛となり14日には月間最高値となる94.61円に上昇しました。月半ばにかけては米住宅や製造業に関する経済指標の改善を受けて米株式相場が上昇し、米景気が回復しているとの見方から円売りが優勢となると、その後は米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明やバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見を受けて、米量的緩和の早期縮小が改めて意識される中、ドル買い・円売りが加速し24日には98.31円に下落しました。その後中国株式相場の大幅下落をうけてリスク回避の動きから相対的に安全資産とされる円が買われ一時97円近辺に上昇する場面が見受けられたものの、月末にかけては米消費に関する経済指標に改善が見られたほか日本や中国の株式相場が上昇したことを受けて投資家のリスク回避の動きが後退。ドル買い・円売りが優勢となり月末28日には98.59円に下落して越月しました。

以上