価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，723.25ドルでスタートした11月の金相場は、米労働省が発表した10月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比17万1，000人増となったことや発表された9月の米製造業受注も堅調な結果であったことを受けて景気回復期待が拡大、一段の金融緩和の可能性は低いとの見方が拡大する中、金相場は売られる展開となり5日には1，679ドルに下落しました。米大統領選でオバマ現大統領が優勢と見られる中、同氏の再選が決まれば金融緩和が継続するとの思惑から7日には1，730.50ドルに上昇。その後オバマ大統領の再選されたことを受け米国の超低金利政策の長期化観測が台頭し、さらに米国での減税措置の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題に対する懸念を背景に安全資産としての買いも高まり9日には1，738.25ドルに上昇しました。月半ばにワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の2012年第3四半期の世界の金需要は中国や欧州の景気減速を背景に前年同期比11%減少の発表を受けて需要減速懸念が台頭し、投機筋の手仕舞い売りが優勢となる中、15日には1，710ドルに下落しました。イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続く中、中東情勢の緊迫化が意識され地政学的リスクの高まりから下値を支えられ19日には1，730.50ドルに回復しました。また20日のユーロ圏財務相会合ではギリシャ支援を巡る協議の結論が持ち越されたものの、最終的には合意するとの思惑から対ドルでユーロ高となると、ドルの代替資産としての側面からも買いが入り米感謝祭明けとなる23日には1，734.75ドルに上昇しました。26日にはユーロ圏と国際通貨基金(IMF)がギリシャ支援策の見直しで合意され、ドル安・ユーロ高の流れが継続する中、月間最高値となる1，750.50ドルに上昇しました。しかしギリシャ支援策が同問題の完全な克服につながるかどうかは依然不透明との見方は根強く、経済協力開発機構(OECD)がユーロ圏の成長率見通しを下方修正されたことなどを受けてドルが上昇すると金相場は下落基調に転換し、投機筋の手仕舞い売りが優勢となると先物市場でのテクニカルな売りも巻き込み28日には1，708.00ドルに急落しました。月末にかけては1，700ドル近辺では急落に対する安値拾いの買いも見られ下値をサポートされ30日には1，726.00ドルに値を戻して越月しました。


■国内金相場
4，451円でスタートした11月の国内円建て相場は、ドル建て金価格の下落に歩調を合わせるかたちで6日に月間最安値となる4，382円に下落しました。その後はドル建て金価格が反転したことで、円高の進行にやや上値を抑えられながらも徐々に下値を切り上げ12日には4，464円に値を戻しました。月半ばにかけてはドル建て金価格が軟調な転換となった一方で、円安の進行に国内円建て価格は上昇。16日に4，510円に上昇すると、月後半には円安が一段と進行したことで上昇基調を形成し26日に月間最高値となる4，677円に上昇しました。月末にかけてはドル建て金価格の上昇と円安に一服感が見られ上値の重い展開となり30日には4，583円に下落して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，573ドルでスタートした11月のプラチナ相場は、金相場が軟調な価格推移を示したことに加え、雇用統計の発表を受けて堅調な推移を示していた米株式相場も上値の重い展開となったことや原油価格の下落を嫌気した投機筋の売りに5日は1，542ドルに下落しました。1，540ドル近辺では安値拾いの買いも散見され下値をサポートされると、9日には1，565ドルに上昇しました。その後英貴金属大手ジョンソン・マッセイ社による需給レポートが発表され一連の南ア鉱山ストの影響で前年の供給過剰から供給不足へ転じるとの見通しが示されると、投機筋の買いが旺盛となり、14日には1，594ドルに上昇しました。工業用実需の動きが鈍い中、1，600ドル近辺で上値の重い展開となると、減税失効と歳出の強制削減が同時に発生する米国の財政の崖や、財政問題を抱えるギリシャに対する警戒感から米株式相場が軟調地合となったことを受けて、プラチナ相場においても投機筋の売りが優勢となり16日には1，554ドルに下落しました。その後は米国の財政の崖の回避に向けた議論が進展するとの期待感から米株式相場が反発。またイスラエルのガサ侵攻による中東情勢の緊迫化を材料に金相場が堅調な相場推移を示したことで、プラチナ相場も値を戻し20日には1，577ドルに上昇しました。また11月の独企業景況感指数が改善したことを受けて債務問題を抱える欧州の景気減速懸念がやや後退し、欧米の株式相場の上昇を好感した買いに堅調地合を維持すると、米国の感謝祭や日本が休日で薄商いとなる中、やや値動きの荒い展開となり27日には1，619ドルに上昇しました。1，620ドル近辺では急騰に対する利益確定の売りも見られ上値の重い展開となると、米国の財政の崖への警戒感が根強い中、投機筋の手仕舞い売りが優勢となり28日には一時1，600ドルを割り込み1，589ドルに下落しました。1，600ドル割れの水準では買戻しも見られ1，600ドルの大台を回復すると、投機筋の買いが旺盛となり29日に月間最高値となる1，620ドルに上昇。月末30日も高値圏を維持し1，612ドルにて越月しました。


■国内プラチナ相場
4，129円でスタートした11月の国内円建て相場は、軟調なドル建てプラチナ価格を受けて9日には月間最安値となる4，042円に下落しました。その後はドル建てプラチナ価格が反転したことや円安の進行に国内円建て相場は下値を切り上げ16日には4，179円に上昇。月後半にかけても円安基調が継続する中、ドル建てプラチナ価格も堅調な推移を示したことで上昇基調を維持し26日には月間最高値となる4，372円に上昇しました。月末にかけてはやや上値の重い展開となったものの4，300円台を維持し4，344円にて越月しました。


■為替相場
79.90円でスタートした11月のドル円相場は、10月の米雇用統計で失業率は7.9%と前月の7.8%から悪化したものの、非農業部門雇用者数が前月比17万1，000人増加し予想の12万5，000人増を上回ったことが好感され、ドルが主要通貨に対して買われる展開となり5日に80.50円に下落しました。その後はオバマ米大統領の再選を受けて米国の低金利長期化観測が改めて意識されたことや財政の崖問題を背景とした米国債の格下げ懸念からドル売り・円買いの動きが見られ12日には月間最高値となる79.53円に上昇しました。自民党の安倍晋三総裁が、政権を奪回した際に日銀と政策協調して無制限に金融を緩和するとの見方を発表。有力な次期首相候補の発言を受け日銀が近い将来に大規模な緩和をするとの観測が浮上する中、円売りの動きが優勢となり16日には81.18円に下落しました。21日に発表された10月の貿易統計で貿易収支の赤字幅が10月としては過去最大となったことを受けて、日本企業による円買い需要の落ち込みも意識され円安基調が続き、また総選挙後の次期政権が日銀に積極的に金融緩和を要求するとの観測もくすぶる中、円売りドル買いの動きが加速し26日には月間最安値となる82.64円に下落しました。
自民党の安倍晋三総裁が以前に比べて日銀に対する追加金融緩和の圧力を和らげているとの見方が台頭したことや、これまでのやや急激な円安の進行に対する利益確定目的の円買いからやや値を戻し27日には82.01円に上昇しました。月末にかけては米国で財政が急速に引き締められる「財政の崖」の回避を巡る議論が進むとの楽観的な見方が台頭したことや、自民党の安倍晋三総裁が公開党首討論で日銀に金融緩和を求める方針を改めて示したことなどから、再び円売り・ドル買いの動きが優勢となり30日82.10円に下落して越月しました。



以上