価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1，596.25ドルでスタートした7月の金相場は、低調な米経済指標の発表などから景気に対する警戒感は根強く、米国の量的緩和第3弾(QE3)導入への期待感が高まる中、投機筋の買いが入り3日には1，617.50ドルへ上昇しました。その後は欧州中央銀行(ECB)が債務危機と景気低迷に対応するため政策金利を過去最低水準となる0.75%に引き下げるなどしたことを受けて対ユーロでドル高が進行。ドルの代替資産としての側面から金は売られ6日には1，587ドルに下落しました。
11日に米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で量的緩和第3弾(QE3)に対して市場の期待ほど積極的な姿勢が示されなかったことを受けて米国の早期追加緩和観測が後退。また欧州不安に対する警戒感を背景にユーロが下落する中投機筋の手じまい売りが旺盛となり12日には月間最安値となる1，556.25ドルまで下落しました。
その後は発表された中国の第2四半期の実質GDPで減速が示されたことから同国の金融緩和観測が台頭し下値をサポートされ17日には1，595ドルに回復しましたが、1，600ドル近辺で上値の重い展開となると、バーナンキFRB議長が引き続き追加緩和に消極的な姿勢を示したことや、スペインの地方財政の悪化や国債利回りが7.5%に上昇するなど同国の財政危機が意識される中、軟調地合いを形成し23日には1，571.50ドルへ下落しました。月末にかけては、発表された7月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)が低水準となったことや6月の米新築住宅販売件数が市場予測を下回るなど米景気の先行き不透明感が台頭。またドイツの景況感指数が低下したことなどを背景に欧米の追加金融緩和観測が意識される中、金相場は上昇基調に転換し1，600ドルを突破し月末31日には1，622ドルに上昇して越月しました。



■国内金相場
4，129円でスタートした7月の国内円建て相場は、月初ドル建て価格の上昇を受けて4日には月間最高値となる4，195円に上昇しました。その後はドル建て金価格が軟調な展開となったことで徐々に下値を切り下げる展開となり13日には4，044円に下落。月半ばにかけて下値をサポートされ17日には4，075円に値を戻したものの、月後半にかけてドル建て金価格が軟調に推移したことや円高の進行に値を崩し24日には月間最安値となる4，017円に下落しました。月末にかけてはドル建て金価格が急回復したことを受けて31日には4，118円に値を戻して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，442ドルでスタートした7月のプラチナ相場は、米追加金融緩和への期待感から金や株式相場が上昇したことが好感され堅調地合いを形成し5日には1，487ドルに上昇しました。5日の欧州中央銀行(ECB)による政策金利引き下げをきっかけとした金の下落に追随し上値の重い展開となると、発表された6月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数が前月比8万人増と3ヶ月連続で10万人を下回ったことを受け、雇用回復の鈍化が意識される中、景気先行き不透明感から商品相場や米株式相場が下落し、この流れがプラチナ相場にも波及し投機筋の売りが旺盛となる中、軟調地合いを形成し12日には1，410ドルに下落しました。1，400ドル近辺では実需筋の買いも見られ17日には一時1，428ドルに値を戻したものの、バーナンキFRB議長が議会証言で追加緩和を示唆する発言を控えたことを受けて金相場同様に上値の重い展開となると投機筋の手じまい売りが優勢となり18日には1，405ドルに下落しました。その後一旦は1，415ドル近辺に値を戻したものの、スペインのバレンシア地方政府が中央政府に財政支援を求めるとの報をきっかけに同国の財政不安が再燃。またスペインやイタリアなどの国債利回りが上昇するなど欧州債務問題への警戒感が高まりから米株式相場が下落すると、投資家心理の悪化から売られる展開となり25日には月間最安値となる1，391ドルにまで下落しました。1，390ドル近辺は5月以来の安値水準であったことから工業用実需の買いに加え資産用の買いも見られ反発。また米国やドイツの低調な経済指標の発表を受けて欧米の追加金融緩和観測が高まったことに加え、ECB総裁が「ユーロを守るためにあらゆる手段をとる用意がある」と述べたことを受け、欧州債務不安への取り組みが進むとの期待が拡大。欧米の株式相場が反発したことを好感した買いに上昇基調となり月末31日には1，427ドルに値を戻して越月しました。


■国内プラチナ相場
3，787円でスタートした7月の国内円建て相場は、4日に月間最高値となる3，908円に上昇した後、軟調な展開となったドル建てプラチナ価格に歩調を合わせるかたちで下値を切り下げ11日には3，733円に下落しました。その後もドル建てプラチナ価格が上値の重い展開となる中、円高も重なり国内円建て相場は軟調地合いを形成。25日には月間最安値となる3，580円に下落しました。月末にかけてはドル建てプラチナ価格が下値をサポートされたことで反転し31日には3，655円に値を戻して越月しました。


■為替相場
79.78円でスタートした7月のドル円相場は、オランダとフィンランドが欧州の恒久的な金融安全網である欧州安定機構(ESM)による流通市場での債券買い入れを支持していないとの報に、欧州債務問題に対する懸念が再燃し対ユーロでドル高が進行。この流れが対円にも波及し6日には79.99円に下落しました。6日に発表された6月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数が前月比8万人増と3ヶ月連続で10万人を下回ったことを受け、米国の金融緩和期待の高まりからドル売り・円買いが優勢となると11日には79.29円に上昇。その後11日に米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で量的緩和第3弾(QE3)に対して市場の期待ほど積極的な姿勢が示されなかったことでドルが買い戻される展開となり一時79.80円程度まで下落する場面が見受けられたものの、米国の追加金融緩和観測は根強く、また欧州の財政問題に対する警戒感から円買いの流れは変わらず17日には78.92円に上昇しました。
月後半にかけては発表された米失業保険申請件数が大幅に増加するなど米景気の停滞を示す米経済指標を受けて、円買い・ドル売りが旺盛となり26日には月間最高値となる78.08円まで上昇しましたが、月末にはECBのドラギ総裁が欧州債務不安を受けた市場混乱を回避する姿勢を明示したことで、ユーロを買い戻す動きが加速。ユーロに対する円売りの圧力が高まる中、ドルに対しても円売りが優勢となり30日には78.46円に下落しましたが、その後はやや値を戻し月末31日は78.17円にて越月しました。


以上