マーケット市況情報

2017年08月08日 10時00分

週報(7/31〜8/4)2017年08月08日 10時00分

940ドル近辺でスタートした先週のプラチナ相場は、好調な企業決算を背景とした米株高を好感した買いや、米政権への先行き不安が後押しとなり堅調に推移した。また、7月に入ってから大きく上昇してきた金相場に対する割安感も買い意欲を高める材料となり、週後半には一時970ドル台半ばまで上昇した。週末には米7月雇用統計の良好な結果を受けて金相場が下落した一方で、米株高を好感した買いにサポートされ970ドル近辺で越週した。

1270ドル近辺でスタートした先週の金相場は、1日に発表された米経済指標が軒並み予想を下回ったことによる利上げ観測の後退を背景に1270ドル台半ばまで上昇、先週の高値をつけたが、その後、米7月雇用統計を控えた利益確定の売りから徐々に水準を切り下げていく展開となった。週後半には米特別検察官がロシアゲート問題に関する捜査で大陪審を選出したとの報道を受けて1270ドル近辺まで上昇したものの、米7月雇用統計発表後は、雇用者数の伸び、賃金、失業率の全てで良好な結果を示したことを受けて、利上げ時期が早まるのではとの思惑から売られると、1250ドル台後半で越週した。

16.70ドル台後半でスタートした先週の銀相場は、軟調な非鉄金属相場を背景に上値の重い展開で始まると、米7月雇用統計の発表を控えた利益確定の売りから下落した金相場につられて16.50ドル割れまで下落した。その後、16.70ドル台に反発したものの、週末に発表された米7月雇用統計の良好な結果を受けて、利上げ時期が早まるのではとの思惑が広がると、金相場の下落につられて急落し、16.20ドル台中盤で越週した。

110.70円近辺でスタートした先週の為替相場は、相次ぐ辞任・解任劇やロシアゲート問題を背景としたトランプ政権への不信感、ECB(欧州中央銀行理事会)の金融緩和縮小観測を背景としたユーロの上昇などを背景に、ドル売り優勢の展開で始まった。週央にドルが反発すると米株高も後押しとなって111円台を試すも、米7月雇用統計や、その前哨戦となるADP雇用報告を控えていることから上値は限定的となった。日本側では3日に第3次安倍改造内閣が発足したものの反応はまちまち、その後も米経済指標の不調やロシアゲート問題の捜査の進展など、ドルにとっての悪材料が続いたことで109円台に入った。しかし、米7月雇用統計発表後は、雇用者数の伸び、賃金、失業率全てで良好な結果を示したことでドルが買い戻され、110.70円近辺で越週した。