マーケット市況情報

2014年08月05日 11時16分

2014年7月の貴金属市況2014年08月05日 11時16分

価格ベース
金 US$:London Fixing 円建:税抜参考小売価格
プラチナ US$:London Fixing  円建:   〃

金(Gold)
■海外金相場
1,325.75ドルでスタートした7月の金相場は、3日に発表された6月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことや失業率の改善を受けて米国の景気先行きに対する期待感を背景に早期利上げ観測が高まる中、投機筋の売りから7日には1,313ドルに下落しました。その後ポルトガルの大手銀行の経営不安が報じられたことをきっかけに欧米の株式相場が下落。また公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では利上げ時期を見極める新たな材料に乏しく当面は低金利政策が続くとの見方が優勢となったことから金市場への資金流入が旺盛となり10日には月間最高値となる1,343.25ドルに上昇しました。
その後はポルトガルの経営不安に対する懸念が後退したことを受けて米株式相場が回復。また1,340ドル近辺は3月以来おおよそ4ヶ月ぶりの高値水準であったことから投機筋の利益確定の売りが見られると、米景況感に関する指標改善などを受けて米早期利上げ観測が高まる中、投機筋の売りが加速し16日には1,297.50ドルに下落しました。しかし月半ばにかけては、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜されたとの報を受けてロシア・ウクライナ間の緊張感が拡大。またパレスチナ情勢の悪化も懸念される中、地政学的リスクの高まりから金への資金流入が旺盛となり1,300ドルに回復すると、21日には1,312.75ドルへ上昇しました。
月後半にかけては、発表された米住宅関連指標や米主要企業の業績改善を材料に株式相場が堅調な推移を示すと、金相場は投機筋の売りが優勢となる中、徐々に下値を切り下げ24日には再び1,300ドルを割り込み1,292.75ドルに下落。1,300ドル割れの水準ではこれまでの下落に対する買いも見られ下値をサポートされると、ウクライナや中東情勢をめぐる警戒感は根強く、28日には一時1,305ドルに回復。しかし米国の早期利上げ観測がくすぶる中で上値は重く、また中国やインドといった現物需要にも力強さが見られない中、徐々に下値を切り下げる展開となり31日には月間最安値となる1,285.25ドルに下落して越月しました。


■国内金相場
4,352円でスタートした7月の国内円建て相場は、月初ドル建て金価格が上値の重い展開となったものの、円安基調となったことから4日に4,363円に上昇しました。その後ドル建て価格が上昇基調となったことで国内円建て相場も堅調な推移を示し14日には月間最高値となる4,393円に上昇しました。月後半にかけてはドル建て金価格に歩調を合わせるかたちで下落基調に転換。為替相場も円高傾向となったことで下値を切り下げ25日には月間最安値となる4,270円に下落しました。月末にかけては円安進行から値を戻し31日には4,322円に上昇して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1,486ドルでスタートした7月のプラチナ相場は、好調な米自動車販売台数を背景とした需要増加期待感や、南アフリカでは鉱山会社への直接的な影響はなかったものの金属労働者組合がストライキ入りするなど労働争議の継続に対する不安感から投機筋の買いが優勢となり2日に1,511ドルに上昇しました。しかし1,510ドル近辺では実需の追随も乏しく上値を抑えられると、良好な米雇用統計の発表や米早期利上げ観測から金相場同様に投機筋の売りが優勢となる中、徐々に下値を切り下げる展開となり8日には1,493ドルに下落しました。その後はポルトガル大手銀行の経営不安を受けて欧米諸国の株式相場が下落する中、金相場につられるかたちでプラチナにも資金流入が見られ上昇基調に転換すると、10日には月間最高値となる1,512ドルに上昇しました。
月半ばにかけてはポルトガルの金融不安に対する懸念が後退したことを受けて投機筋の手仕舞い売りから金相場が下落。プラチナ独自の材料に欠ける中、金相場に追随する形でプラチナ相場にも下落基調に転換すると、米国の早期利上げ観測の高まりから投機筋の売りが継続し16日には1,479ドルに下落しました。1,480ドル割れの水準では値頃感も台頭し下値をサポートされると、欧州自動車販売台数の増加もプラス要因となり一時1,500ドルに回復する場面が見受けられたものの、1,500ドル越えの水準では実需の買いも乏しく、良好な米経済指標を受けて金相場から資金流出の動きが見られる中、中国の6月のプラチナ輸入量の減少も実需の弱さを連想させる展開となり、プラチナにおいても投機筋の売りが優勢となり24日には月間最安値となる1,469ドルに下落しました1,470ドル近辺では安値拾いの買いが見られたほか、ウクライナ情勢をめぐる不透明感から金相場の反発につられる形で一時1,490ドル近辺に値を戻したものの、実需に目立った動きが見られない中では上値も重く、月末にかけては徐々に下値を切り下げ31日には1,472ドルをつけて越月しました。


■国内プラチナ相場
4,885円でスタートした7月の国内円建て相場は、月前半にかけてはドル建てプラチナ価格が概ね高値水準で推移したことを受けて11日に月間最高値となる4,977円に上昇しました。その後はドル建てプラチナ価格の下落と円高から軟調地合を形成し17日に4,916円に下落。月後半にかけてもドル建てプラチナ価格が徐々に下値を切り下げる展開の中、25日には月間最安値となる4,884円に下落しました。月末にかけては円安基調となったこともあり値を戻し31日には4,951円に上昇して越月しました。

銀(Silver)
■海外銀相場
21.08ドルでスタートした7月の銀相場は、6月の米雇用統計の発表を受けて米国の景気先行きに対する期待感を背景に早期利上げ観測が高まる中、金相場同様に投機筋の売りが優勢となり7日に20.95ドルに下落しました。その後はポルトガルの大手銀行の経営不安が報じられたことをきっかけに欧米の株式相場が下落したことや、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受けて当面は低金利政策が続くとの見方が優勢となったことから、他貴金属同様に投機筋の買いが強まり10日には月間最高値となる21.50ドルに上昇しました。
21.50ドル近辺は本年3月以来の高値水準であったことや、ポルトガル大手銀行の信用不安の影響は一過的にとどまり欧米の株式相場に回復が見られたことから、その後は投機筋の利益確定の売りが旺盛となり16日には20.70ドルに下落しました。月半ばにかけては、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜されたとの報を受けてロシア・ウクライナ間の緊張感が拡大。またパレスチナ情勢の悪化も懸念される中、地政学的リスクの高まりから金相場が上昇。この動きに追随するかたちで銀も買われる展開となり18日には20.94ドルへ回復しました。
月後半にかけては、ここ最近の好調な米経済指標や堅調な株式相場を背景に銀相場は軟調地合を形成。銀独自の材料に欠ける中、金相場など他貴金属の下落に追随するかたち25日には月間最安値となる20.46ドルに下落しました。中東やウクライナ情勢の不透明感は根強く20.50ドル近辺では下値をサポートされたものの、上昇基調に転換するほどの材料は見当たらず、月末31日には20.69ドルをつけて越月しました。


■国内銀相場
71.50円でスタートした7月の国内円建て相場は、月前半にかけては堅調地合を形成し14日に月間最高値となる72.80円に上昇しました。その後ドル建て銀価格が下落基調に転換したことに加え、月半ばにかけては円高基調となったことで16日には70.70円に下落しました。18日には71.80円まで値を戻したものの、月後半にかけてもドル建て銀価格が軟調な推移を示したことで25日には月間最安値となる69.30円に下落。月末にかけては円安の進行に値を戻し31日に71.00円をつけて越月しました。

■為替相場
101.44円でスタートした7月のドル円相場は、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比28万8,000人増と市場予想を大幅に上回り、失業率も低下したことを受けて米雇用情勢が順調に回復しているとの見方から円売り・ドル買いが優勢となり4日に102.15円に下落しました。その後はポルトガル大手銀行の親会社が短期債務の返済を延期したことをきっかけに同国のほか欧州株式市場が総じて下落。運用リスクを回避する動きが強まる中、比較的安全とされる円が主要通貨に対して買われる展開となり、11日には101.37円に上昇しました。
月半ばにはイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の証言を手掛かりに、米国の利上げ時期が早まるとの見方が台頭したことから円売り・ドル買いが優勢となり17日には101.66円に下落しました。その後ウクライナや中東情勢の緊張の高まりから一時円買いの動きが強まり18日には101.20円近辺に上昇する場面が見受けられたものの、発表された6月の米消費者物価指数が上昇したことや失業保険申請数の減少など経済指標の改善から米景気の回復が意識され米早期利上げ観測が強まると、円売り・ドル買いが旺盛となり25日には101.80円に下落しました。
月後半にかけても7月の米消費者信頼感指数が大幅に上昇したことなど米経済指標の改善傾向が続く中、FRBが緩和的な金融政策の解除に動きやすくなるとの見方から円売り・ドル買いの動きが継続し29日には101.82円に下落。月末には30日に米商務省が発表した2014年4〜6月期の米国内総生産(GDP)が市場予想を上回る結果であったことを受けて、米経済の回復が改めて示される中、円売り・ドル買いが加速し31日には102.85円に下落して越月しました。



以上