価格ベース
金　US$:London Fixing　円建:税抜参考小売価格
プラチナ　US$:London Fixing 　円建:　　　〃

金(Gold)
■海外金相場
1月の金相場は1，681.50ドルでスタートすると、米国で財政の崖を回避する法案が可決されたことを受けて投資家心理の改善から米株式相場や原油相場が上昇する中、金相場も同日のロンドン・PMフィキシングで月間最高値となる1，693.75ドルに上昇しました。しかしその後公表された12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨で量的緩和の早期終了観測が台頭したことで投機筋の手仕舞い売りが旺盛となり4日には月間最安値となる1，632.25ドルに下落しました。12月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比で15万5，000人の増加となったものの失業率は7.8%と前月並みであったことで量的緩和打ち切り観測が弱まり、再び買われる展開となり8日には1，656ドルに回復。また欧州中央銀行の利下げ観測が後退したことを受けて、対ドルでユーロが買われたことも金相場の押し上げ要因となり10日には1，675ドルに上昇しました。
その後投機筋の利益確定の売りに一時1，655ドル近辺に下落する場面が見受けられたものの、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が金融緩和の必要性を強調する発言をしたことを受けて金相場は堅調地合いを維持し15日には1，681ドルに上昇。その後は週間の米新規失業保険申請件数が低水準となったことを受けて一時1，670ドル近辺に下落したものの、米国の金融緩和継続に対する期待感は根強く、上昇基調を維持し22日には1，692.50ドルに上昇しました。月後半にかけては1，690ドル近辺での高値推移が続いたものの、やや材料に欠ける展開の中上値の重い展開となると、投機筋の手仕舞い売りが優勢となり金相場は軟調地合に転換。24日に1，671ドルに下落すると、その後も投機筋の売りから下値を切り下げ28日には1，656.50ドルに下落しました。その後米商務省発表した12年10～12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想に反してマイナス成長となったことを受けて再び米金融緩和の長期化観測が高まる中、再び買われる展開となり30日には1，677.50ドルに回復。月末にかけてはやや上値の重い展開となり1，664.75ドルにて越月しました。


■国内金相場
4，726円でスタートした1月の国内円建て相場は、円安基調が続く中、ドル建て金価格の上昇に15日に4，828円に上昇しました。その後ドル建て金価格は上値の重い展開となったものの、円安の進行に国内円建て相場は堅調地合を維持し21日には4，901円に上昇。月後半にかけてドル建て相場が下落基調となったことを受けて一時4，820円近辺に下落する場面があったものの、月末にかけては再び上昇基調となり31日に月間最高値となる4，942円に上昇して越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1，559ドルでスタートした1月のプラチナ相場は、4日に月間最安値となる1，545ドルに下落した後、月初にかけては概ね1，560ドル近辺を挟んでの小動きを形成しました。その後金相場が上昇基調となったことや中国の昨年12月の輸出額が前年同月比で大幅に増加するなど世界経済をけん引する同国経済が持ち直すとの期待感から株式相場が上昇する中、プラチナ相場も上昇基調となり10日には1，621ドルに上昇。また世界最大のプラチナ鉱山会社である南アフリカのアングロ・プラチナム社が不採算鉱区の閉鎖などから約12.4トンの減産を発表。この発表を受けて供給不安が台頭する中、プラチナ相場は急騰。またこの減産に伴い14，000人の人員削減も発表されたことでストライキの再発懸念などから供給不安を囃した投機筋の思惑買いが活発となり15日には1，697ドルに上昇しました。1，700ドル近辺ではこれまでの上昇に対する達成感から利益確定の売りが見られ上値の重い展開となると、人員削減を発表したアングロ・プラチナム社が政府や労働組合と協議を行なうことが報じられたことで目先の供給不安がやや後退。これをきっかけに投機筋の手仕舞い売りが優勢となり21日には1，671ドルに下落しました。しかし南ア鉱山会社の減産に伴う供給不安は根強く、1，670ドル近辺で下値を支えられ再び上昇基調に転換すると、米バーナンキFRB議長の発言を受けて金融緩和政策の長期化が意識される中、投機資金の流入が継続し23日には月間最高値となる1，698.50ドルに上昇しました。直近の高値水準である1，700ドル近辺では再びもみ合う展開となると、独自材料に欠ける中、売りが優勢となり月後半にかけては徐々に下値を切り下げ25日には1，678ドルに下落。またアングロ・プラチナム社が閉山に伴う人員削減を延期し話し合いの継続を発表したことをきっかけに投機筋の手仕舞い売りが旺盛となり29日には1，672ドルに下落しました。1，670ドル近辺では安値拾いの買いも見られ1，690ドル近辺まで値を戻す場面も見受けられたものの、工業用など実需に目立った回復が見られない中、上昇基調は維持できず31日には1，672ドルに下落して越月しました。


■国内プラチナ相場
4，505円でスタートした1月の国内円建て相場は、南アプラチナ鉱山の減産などからほぼ右肩上がりの相場を形成し18日には4，945円に上昇しました。その後ドル建てプラチナ価格の上値が押さえられる展開の中、国内円建て相場も4，900円近辺でのもみ合いとなりましたが、月後半にかけては円安の進行から再び上昇基調に転換。25日に4，963円に上昇すると28日には月間最高値となる5，034円に上昇。月末にかけても高値水準が継続し31日は5，019円にて越月しました。



■為替相場
87.64円でスタートした1月のドル円相場は、昨年12月以降ほぼ一方的に円安が進行していた反動から一時買戻しの動きが見られ9日に87.17円に上昇しました。その後安倍首相が円高脱却にむけて大胆な金融政策が不可欠と改めて強調したことで、日銀への金融緩和圧力が増加。また次の回金融政策決定会合で2%のインフレ目標導入を決める可能性があるとの見方が台頭する中、円売り・ドル買いの動きが加速し89円を突破すると14日には89.59円に下落しました。しかし甘利経済財政相など日本の政府・与党内か過度な円安に警戒感を示したことをきっかけに、円を買い戻す動きが強まり16日には88.55円に上昇しました。その後は日銀が追加の金融緩和に踏み切るとの観測が台頭する中、再び円安基調に転換。甘利経済財政相が円安に対する発言を撤回したことも円売りの材料となり18日には89.92円に下落しました。21日～22日に行なわれた日銀の金融政策決定会合では2%の物価上昇率目標と、その達成に向けて期限を定めず市場から資産を買い入れる緩和策の導入が決定されましたが、追加の金融緩和策が予想ほど大胆でなかったとの見方が台頭したことや、これまで金融緩和の拡大観測から円が対主要通貨で大幅に下落していたこともあり円を買い戻す動きが優勢となり24日には88.61円に上昇しました。月後半にかけては発表された2012年の日本の貿易赤字が過去最大となったことをきっかけに再び円売り・ドル買いの展開に転換。また内閣府副大臣が1ドル=100円でも問題ないとの認識を示したことや安倍晋三首相が日銀に一段の金融緩和を求めたことも円売りを加速され28日には91.03ドルに下落。その後米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和政策の維持を決定。米景気について「成長が足踏みしている」と表現されたことを材料に一時ドル売りが出る場面が見受けられたものの、月末には発表された米経済指標で景況感の改善が示されたことで円売り・ドル買いの動きが優勢となり31日には月間最安値となる91.14円に下落して越月しました。


以上