2016年1月以降、個人番号（マイナンバー）制度導入に伴う所得税法等の改正により、お客様への支払金額が200万円を超えた場合、事業者が税務署に提出する支払調書に、お客様の「個人番号（マイナンバー）」を記載することが義務付けられました。

1. 「個人番号（マイナンバー）」の提示が必要な取引
   200万円を超える金地金・プラチナ地金・金貨・プラチナ貨の売却取引
2. 「個人番号（マイナンバー）」確認書類
   個人番号（マイナンバー）は、以下の書類で確認することができます。
   また、提示された「個人番号（マイナンバー）」が、お取引者本人のものであることを確認するため、本人確認書類も提示いただきます。

   ■本人確認書類として兼用できる書類

   書類	個人番号カード
   条件	有効期限内のもの

   ■別途本人確認書類を要する書類

   書類	個人番号通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書等
   条件	マイナンバーの記載があること

3. 「個人番号（マイナンバー）」の利用目的 お客様より提示いただいた「個人番号（マイナンバー）」は、支払調書作成事務にのみ使用させていただきます。