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犯罪収益移転防止法に基づく店頭での本人確認について

田中貴金属直営店GINZA TANAKAおよび田中貴金属特約店では、2007年3月に制定された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の趣旨に基づき、一定金額を超える地金・コインの売買の際に本人確認(住所・氏名・生年月日の確認)を実施させていただいております。

このたび、2013年4月より同法が改正されることに伴い、本人確認と併せて、お客様のご職業(法人の場合は事業内容と実質的支配者)と、取引の目的も確認させていただく事になりましたので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1.「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における貴金属商・宝石商の遵守義務

200万円を超える貴金属、貴金属製品及び宝石の売買について下記事項が義務づけられています。

  1. 1)お客様の本人確認
    個人のお客様の場合:住所、氏名、生年月日
    法人のお客様の場合:会社所在地、法人名、実質的支配者(25%超えの議決権を有する者)
  2. 2)ご職業の確認(法人の場合は事業内容の確認)
  3. 3)取引目的の確認
  4. 4)お客様の本人確認記録および取引記録の作成と保存
  5. 5)疑わしい取引の行政庁への届出

2.本人の確認

200万円を超える売買取引の場合、お客様の本人確認を実施させていただきます。ご来店の際は、必ず本人確認書類をご持参ください。店頭で原本を直接提示していただくことによって本人の本人確認を行います。

※直営店GINZA TANAKAおよび田中貴金属特約店では、「古物営業法」に準じた弊社のルールに基づき200万円以下のお買取りの際にも本人確認を実施させていただいております。

※2016年1月からは、「200万円を超えるご売却取引」の際は、お客様の個人番号(マイナンバー)確認書類のご提示が必要となりました。

3.本人確認記録および取引記録の作成と保存

直営店GINZA TANAKAおよび田中貴金属特約店では、本人確認を行った場合および200万円を超えるお取引を行った場合には、所定事項の本人確認記録および取引記録を作成する必要があります。各々の記録は、取引が終了した日から7年間保存することが義務づけられています。

4.疑わしい取引の届出

貴金属等の売買における疑わしい取引については、その業種を所管する行政庁の参考事例に照らし合わせて、その行政庁へ届出を行う必要があります。なお、貴金属商、宝石商の主な所管は経済産業省となります。
経済産業省