マーケット市況情報

2013年12月04日 09時52分

2013年11月の貴金属市況2013年12月04日 09時52分

価格ベース
金 US$:London Fixing 円建:税抜参考小売価格
プラチナ US$:London Fixing  円建:   〃

金(Gold)
■海外金相場
1,314.75ドルでスタートした11月の金相場は、4日に月間最高値となる1,320.50ドルに上昇したものの、米経済指標の発表を眺めながら上値は重く、月初は概ね1,315ドル近辺でのレンジ相場を形成しました。その後は欧州中央銀行(ECB)が主要政策金利を0.25%に引き下げたことや米第3四半期の実質GDP速報値が市場予想を上回ったことでドル高が進行したことから7日には1,307.25ドルに下落しました。
その後10月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が20万4,000人増と市場予想を上回るなど米雇用の回復基調が示される中、米量的緩和の早期縮小観測が意識され投機筋の手仕舞い売りが旺盛となり13日には1,272.50ドルに下落。しかし米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン時期議長候補が米議会公聴会で労働市場の見通しが大幅に回復するまで量的緩和の継続を示唆したことや、米製造業に関する景況感指数が市場予想を下回ったことなどから量的緩和の縮小観測が後退。投機筋の買い戻しの動きが強まると15日には1,287.25ドルに回復しました。
月半ばにかけては、米株式相場が1万6,000ドルを突破し過去最高値を更新する中、株式相場への資金流入から金相場は下落基調に転換し19日に1,272.25ドルに下落。また発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で参加委員の多くが数ヶ月以内の量的緩和縮小に前向きな姿勢を示したことを受けて、ETFや米先物市場における投資家のロングポジションに減少が見られるなど投機筋の売りが旺盛となると、その後の欧米諸国がイランの核協議合意を受けた中東地域の地政学的リスク緩和も投機筋の売りを誘い25日には月間最安値となる1,231.75ドルに下落しました。1,230ドル近辺では値頃感も台頭し実需の買いが散見され26日には一時1,250.75ドルに回復したものの、月末に発表された米国の景況感指数が市場予想を上回る結果であったことなどから引き続き米量的緩和の早期縮小が意識される展開の中で上値の重い展開となり29日は1,253ドルをつけて越月しました。


■国内金相場
4,231円でスタートした11月の国内円建て相場は、ドル建て金価格が上値の重い展開となる中、6日には4,197円に下落しました。ドル建て金価格が月間最高値をつけた7日には4,223円に回復したものの、その後は徐々に下値を切り下げる展開となり13日には4,102円に下落しました。月半ば以降は円安の進行とドル建て金価格が一時反発したことを受けて18日には4,193円に上昇したものの、月後半にかけては軟調地合を形成し21日には月間最安値となる4,070円に下落。月末にかけてはやや値を戻す展開となったものの上値は重く29日に4,134円をつけて越月しました。


プラチナ(Platinum)
■海外プラチナ相場
1,456ドルでスタートした11月のプラチナ相場は、南ア鉱山会社での賃金交渉を背景としたストライキ懸念から底堅い推移となると、堅調な米株式相場を好感した買いもみられ7日には月間最高値となる1466ドルに上昇しました。その後は10月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を上回ったことや、7〜9月期の米実質国内総生産(GDP)に改善がみられたことで米量的緩和の早期縮小観測が意識される中、投機筋の手仕舞い売りが優勢となり11日には1,430ドルに下落しました。
12日には英ジョンソン・マッセイ社が2013年のPGM需給中間レポートを発表。南アフリカの供給不安や自動車需要の回復見込みから底堅い相場を形成しました。また米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン時期議長候補が米議会公聴会で量的緩和の継続を示唆する発言を受けて14日には1,451ドルに上昇しました。その後は米株式相場が過去最高値を更新するなど堅調な推移を示す中、株式相場への資金流入から他貴金属同様に下落基調に転換。20日に1,404ドルに下落すると、発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で量的緩和縮小に前向きな姿勢を示されたことを受けて投機筋の手仕舞い売りが加速。また米新規失業保険申請件数の減少が確認されたことから量的緩和の早期縮小観測が高まりおおよそ1ヶ月ぶりに1,400ドルの大台を割り込み22日には1,396ドルに下落しました。
月末にかけても比較的堅調な米経済指標の発表を受けて量的緩和の早期縮小観測が根強い中、投機筋の売りが優勢となり、徐々に下値を切り下げ28日には月間最安値となる1,357ドルに下落。1,350ドル近辺では値頃感も台頭し投機筋の買戻しの動きも見られ29日には1,376ドルに回復して越月しました。


■国内プラチナ相場
4,658円でスタートした11月の国内円建て相場は、底堅く推移するドル建てプラチナ価格に歩調を合わせるかたちで7日には4,705円に上昇しました。その後はプラチナ価格の下落に合わせて再び4,700円割れの水準に下落したものの、円安が進行から15日には月間最高値となる4,729円に上昇しました。月後半にかけてはドル建てプラチナ価格が軟調地合となったことから徐々に下値を切り下げる展開となり28日には月間最安値となる4,536円に下落。その後も上値は重く月末29日は4,539円をつけて越月しました。


銀(Silver)
■海外銀相場
21.75ドルでスタートした11月の銀相場は、月初にかけては金相場の動きを見ながら21ドル台後半でのレンジ相場を形成する中、6日に月間最高値となる21.94ドルに上昇しました。その後は10月の米雇用統計で非農業部門の就業者数に改善が見られるなど米雇用の回復基調が示される中、米量的緩和の早期縮小観測が台頭。金相場同様に投機筋の手仕舞い売りが優勢となる中21ドルの大台を割り込むと、下落基調を形成し13日には20.70ドルに下落しました。
21ドル割れの水準はおおよそ1ヶ月ぶりの安値水準であったことや、イエレン時期FRB議長候補が米議会公聴会で量的緩和の継続を示唆したことで下値をサポートされたものの上昇基調に転換するほどの力強さはなく、月半ばにかけては20.50ドル〜21.00ドル近辺でのレンジ相場を形成しました。
その後は米株式相場が市場最高値を更新する中、銀相場においても資金の流出が見られ再び下落基調に転換。19日に20.44ドルに下落すると、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で量的緩和縮小に前向きな姿勢が示されたことを受けて投機筋の売りが旺盛となる中20ドルの大台を割り込み25日には月間最安値となる19.71ドルに下落しました。20ドル割れの水準は8月以来3ヶ月振りの水準であったことから値頃感が台頭し産業用など実需の買いも見られ反発し26日には20.11ドル台に回復。しかし月末にかけて発表された米経済指標が良好な結果であったことを受けて量的緩和の早期縮小観測が高まる中、上値は限定的となり29日には19.93ドルをつけて越月しました。


■国内銀相場
72.30円でスタートした11月の国内円建て相場は、ドル建て銀価格が軟調地合を形成する中、国内円建て価格も下落基調を形成し13日には69.20円に下落しました。月半ばにかけては69円〜70円近辺でもみ合う場面が見受けられたものの、月後半にかけても軟調地合が継続し25日には月間最安値となる67.10円に下落しました。月末も上値は重く29日に67.90円をつけて越月しました。月を通じてほぼ右肩下がりの相場を形成したことから月初につけた72.30円が月間最高値となりました。


■為替相場
98.23円でスタートした11月のドル円相場は、米製造業の景況感を示す経済指標や7〜9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値に改善がみられたこと、また米株式相場が過去最高値を更新する中、ドル買い・円売りが優勢となり7日には98.67円に下落しました。米GDP速報値の発表を受けて、ひとまずは米景気の回復基調が確認されたとの認識が広がったものの、個人消費は2011年以降で最も小幅な伸びにとどまったことから内需の弱さが意識され米景気が順調に拡大し続けるとの期待感が次第に後退。一転してドル売り・円買いが強まり一時98円近辺まで上昇するなどやや値動きの荒い相場展開を形成。その後発表された10月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比20万4000人増と市場予想を大幅に上回ったことを受けて、米雇用が想定以上に持ち直しているとの見方が台頭。米株式相場も堅調な推移を示す中、再びドル買い・円売りが優勢となり13日には99.67円に下落しました。
イエレン米連邦準備理事会(FRB)次期議長が議会公聴会で米景気を支えるために緩和的な金融政策を続ける姿勢を示したことを受けて、投資家心理の改善から日米欧の株式相場が上昇。主要通貨に対して相対的に金利水準の低い円を売る動きが強まり18日には100.29円に下落しました。その後米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で参加委員の多くが数ヶ月以内の量的緩和縮小に前向きな姿勢を示した一方で、日銀は21日の金融政策決定会合で金融緩和の継続を決定。日米の金融政策の方向性の違いを材料にドル買い・円売りの動きが旺盛となり25日には101.47円に下落しました。
月末にかけては消費関連の米経済指標に低下が見られたことで米経済のけん引役である個人消費が低迷するとの懸念から一時101.30円近辺まで買い戻される場面が見受けられたものの、その後発表された週間の米新規失業保険申請件数が減少したほか、11月の米消費者態度指数も上方修正されたことなどから、ドル買い・円売りの流れが継続し29日には月間最安値となる102.42円に下落して越月しました。



以上